【手続き必須】年金は手続きしなければ受給できない！手続き方法を紹介！

年金は、原則65歳から受給が開始されますが、自動的に年金受給が開始されるわけではなく、手続きが必要です。年金受給手続きをしていないと年金が受給できないため、年金事務所などから送られてくる書類については注意して、確認しておきましょう。
 
本記事では、年金の受給を始めるための手続き方法を紹介しますので、年金受給時期が近くなった際の参考にしてください。

年金受給をするための手続き

年金の受給は自動的に開始されるわけではないため、年金事務所などに受給開始の書類を提出しなければなりません。老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給できる権利がある場合、受給開始年齢に達する3ヶ月前に、年金を受け取るのに必要な書類が、年金事務所から送られてきます。
 
送られてきた書類には、年金加入記録が記載されているため、内容を確認して、間違いがあれば早急に年金事務所に報告しましょう。注意点としては、届いた書類は、受給開始年齢の誕生日前日以降に提出します。
 
年金請求書の提出をすると、年金事務所から1ヶ月から2ヶ月後に、「年金証書・年金決定通知書」が送られてきますので、内容について問題がないかを確認しましょう。問題がなければ、1ヶ月から2ヶ月後に、年金振込通知書・年金支払通知書または年金送金通知書が送られてきて、年金の受給が始まります。
 
年金は、受給権が発生した月の翌月分から受給することが可能です。年金受給の請求が遅くなればなるほど、受給開始も遅れるため、遅滞なく年金受給するためにも、しっかりと書類を提出しましょう。
 

年金受給手続きをしないまま時間が過ぎた場合

年金受給手続きをしないまま一定の時間が過ぎると、時効が成立してしまいますので、自分自身の年齢なども考慮して、年金手続きの時期を逃さないようにすることが大切です。
 
時効が成立するのは、年金を受ける権利が発生してから5年であるため、5年を過ぎてしまうと、年金受給する権利は消失してしまいますので、注意しましょう。年金の受給を開始できる年齢になっても書類が届かない場合は、自分の年金を管轄している年金事務所に、確認することを忘れないようにしましょう。
 

年金受給額は人によって違う

年金受給額は人によって違いますが、老齢基礎年金では、国民年金保険料を納付した月数で決まり、老齢厚生年金では、会社員として働いていた期間に納付した厚生年金保険料の額などによって決まります。
 
国民年金には、20歳以上60歳未満であれば原則として加入していますが、厚生年金には、会社員として働いている場合のみ加入していることが特徴です。そのため、個人事業主やフリーランス・専業主婦（夫）などは厚生年金に加入していませんので、最終的に受給できる年金額は少なくなります。
 

年金の受給タイミングは繰り上げ・繰り下げできる

年金の受給タイミングは繰り上げ・繰り下げができるため、65歳以前に年金が必要ならば「繰上げ受給」をして、65歳時点でも年金が不必要ならば「繰下げ受給」をすることが可能です。繰上げ受給では、60歳から65歳までの間で繰り上げて受給ができますが、繰り上げた期間に応じて、毎月受給できる金額が少なくなります。
 
一方で繰下げ受給では、66歳以降75歳までの間で受給を開始できますが、繰り下げた期間に応じて、受給できる金額が多くなります。
 
繰上げ受給も繰下げ受給も、希望するならば必要書類を年金事務所に提出する必要があり、提出していなければ、繰上げ受給と繰下げ受給は適用されません。書類を忘れずに提出しなければ、思わぬトラブルにもつながるでしょう。
 

まとめ

年金の受給は自動的に開始されるわけではなく、年金事務所から送られてくる書類を提出して、年金を請求することが必要です。また、年金の受給には時効が定められているため、自分自身が年金を受給できる年齢になったタイミングで送られてくる書類には、日頃から十分注意しておきましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー