本記事では、年金の平均受給額と年金を増やす方法について、詳しく解説します。年金を増やすための手段を理解すれば、具体的な老後の計画や準備を始められるでしょう。年金を増やしたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年金の平均受給額
厚生労働省年金局の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均受給額は月額5万6479円で、年間で67万7748円になります。厚生年金は月額14万5665円で、年間で174万7980円です（国民年金含む）。
近年の年金平均受給額の推移は、図表1のとおりです。
【図表1】
| 年度 | 国民年金平均受給額 | 厚生年金平均受給額 （国民年金含む） |
|---|---|---|
| 平成29年度 | 5万5615円 | 14万7051円 |
| 平成30年度 | 5万5809円 | 14万5865円 |
| 令和元年度 | 5万6049円 | 14万6162円 |
| 令和2年度 | 5万6358円 | 14万6145円 |
| 令和3年度 | 5万6479円 | 14万5665円 |
※厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より
なお、国民年金の受給月額は満額で令和3年が6万5075円、令和4年が6万4816円、令和5年が6万6250円です。このことから年金受給額について、令和4年度は下がり、令和5年度は上がると考えられます。
年金を増やす方法
将来の年金受給額を増やすためには、「繰下げ受給」「任意加入」「付加年金」「国民年金基金」「iDeCo」「つみたてNISA」といった方法があります。また、これらの方法の一部では、所得税などの軽減にもつながり、税負担を軽減できます。
年金を増やす方法を把握しておくことは、将来の老後に備えて具体的な計画や対策を立てる上で重要です。本項では、年金を増やすための方法について詳しく見ていきましょう。
繰下げ受給する
繰下げ受給とは、年金の受給開始年齢を65歳ではなく、66歳から75歳の間に遅らせる方法です。この方法により、年金の受給開始時期は遅れますが、受給額を増やすことができます。具体的には、1ヶ月繰下げるごとに年金受給額は0.7％、最大で84％増やすことが可能です。
任意加入する
任意加入とは、20歳以上60歳未満の間で保険料の納付月数が480月（40年）未満の場合、60歳以降に年金保険料を納付できる制度です。任意加入をして、保険料納付済期間が増えることで、年金受給額を満額に近づけられます。
付加年金に加入する
付加年金は、通常の年金保険料に追加して、月額400円の保険料を納付することで、将来の年金受給額を増やす制度です。
付加年金によって増える年金額は、「200円×付加保険料納付月数」です。例えば、付加保険料を30年間納めた場合、支払った保険料の合計は14万4000円（400円×360ヶ月）で、増える年金額は年間で7万2000円（200円×360ヶ月）となります。つまり、2年以上の受給期間があれば、支払った付加年金の金額を上回る年金を受け取れます。
国民年金基金に加入する
国民年金基金とは、国民年金の第1号被保険者（自営業・フリーランスなど）が加入でき、将来の年金額を上乗せできる制度のことです。国民年金基金は、掛金が一定であり、全額が所得控除の対象となります。
また、年金を受け取る際には、公的年金等控除の対象となるため、税負担を軽減することができます。万が一の場合には、家族に遺族一時金が支給されるため安心です。
iDeCoに加入する
iDeCoは個人型確定拠出年金で、私的年金のことです。自分で拠出した資金を、自分で選んだ商品で運用します。運用した資金は、原則60歳以降に受け取ることが可能です。
掛金は全額所得控除の対象となり、運用益に関しても、通常は20.315％の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税となります。さらに、年金を受け取る際には公的年金等控除や退職所得控除の対象となるため、税負担を軽減できるのです。
つみたてNISAを活用する
つみたてNISAは、個人投資家向けの税制優遇制度であり、長期的な資産形成を支援する仕組みです。つみたてNISAは、運用益が非課税となります。年間の非課税投資枠は40万円であり、非課税期間は最長で20年間です。つみたてNISAは投資初心者でも始めやすく、老後資金を効率的に形成することが可能です。
なお、NISAは2024年より制度の抜本的拡充・恒久化が図られ、新制度がスタートする予定です。
将来の安定のために計画的に年金額を増やしましょう！
厚生労働省年金局の調査によると、令和3年度の年金受給額の平均は国民年金が月額5万6479円、厚生年金が14万5665円です。将来の年金受給額に不安を感じている方は、繰下げ受給や任意加入、付加年金、国民年金基金、iDeCo、つみたてNISAなどの方法があります。
本記事で紹介した方法を参考にして、将来の安定のために計画的に年金額を増やしていきましょう。
出典
厚生労働省 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
