本記事では、経過的加算の内容や、具体的にいくらもらえるのか、解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
「経過的加算」とは
経過的加算は厚生年金から支給される年金の一部です。厚生年金のメインは「報酬比例部分」という、会社員などとして働いてきた期間の加入月数と平均給与額で計算される部分です。経過的加算は、さらにプラスアルファで支給される部分です。
年金は国民年金と厚生年金の2階建てで、原則65歳から受け取れます。しかし、年齢などの条件を満たせば60～65歳の間、特別支給の老齢厚生年金を受け取ることが可能です。
65歳以降に特別支給の老齢厚生年金が支給されなくなると、特別支給の老齢厚生年金の老齢基礎年金に当たる「定額部分」よりも、老齢基礎年金の金額のほうが少なくなることがあります。このような場合、今まで受給していた「定額部分」を保障するために、65歳以降にその差額を老齢厚生年金に上乗せして支給するのが経過的加算です。
経過的加算の計算方法
経過的加算は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分と、同一期間に対応する老齢基礎年金の差額を受け取れます。そして、定額部分と、同一期間に対応する老齢基礎年金の計算式は原則として次のとおりです。
1657円×厚生年金加入月数（上限480ヶ月） ※68歳以上の場合は1652円
79万5000円×20歳以上60歳未満の厚生年金加入月数÷480
それでは具体的に、23歳から63歳までの40年間厚生年金に加入した場合の経過的加算を計算してみましょう。
・定額部分：1657円×480ヶ月＝79万5360円
・老齢基礎年金：79万5000円×37年×12ヶ月÷480＝73万5375円
・経過的加算：79万5360円－73万5375円＝5万9985円
経過的加算は現状、生きている限り支給されるので、仮に85歳まで生きたとすると、約120万円が生涯で受給できます。
経過的加算はいずれなくなる？
年金における「経過的」とは、あくまでも一時的なもので、将来はなくなるという意味が含まれています。経過的加算についても、1985年の改正において設けられたものの、将来的にはなくなっていく可能性はじゅうぶんあります。
とはいえ、急になくしてしまうと現在受給している人からの不満や、これから対象となり得る人にとっての不公平感につながるかもしれません。一概には言えませんが、少なくとも急になくなることはないものと考えられます。
まとめ
経過的加算は65歳を境に年金額が減少することを避けられる制度です。毎年受け取れる金額は厚生年金のメインである報酬比例部分と比べると少ないですが、生涯受け取れるので、トータルすれば決して少ない金額ではありません。
60歳以降も働くことで、報酬比例部分とあわせて年金額を増やせる可能性もあるので、今一度「ねんきん定期便」などで加入期間を確認してみましょう。
出典
日本年金機構 か行 経過的加算
日本年金機構 年金給付の経過措置一覧（令和5年度）
厚生労働省 ［年金制度の仕組みと考え方］ 第3 公的年金制度の体系（年金給付）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
