40歳、将来の年金額は「月12万円」です。老後のために「月3万円」をそのまま貯めるのと、年率3%で運用するのはどちらがおすすめですか?
配信日: 2023.07.22
今回は、年金額が12万円だと将来どのくらい赤字になるのか、40歳から毎月3万円を貯金するのと年率3%で運用するのとではどの程度金額が変わるのか、詳しく解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
単身高齢者の平均支出額は月あたり約15~16万円
総務省が行った調査によると、2022年の高齢(65歳以上)単身者の月あたりの平均消費支出額は14万3139円です。非消費支出である社会保険料なども考えると、老後はおよそ15~16万円程度必要になると考えてよいでしょう。
ということは、毎月の年金収入が12万円だったとすると、毎月3~4万円の赤字になることが分かります。1年あたりおよそ40~50万円なので、85歳まで生きれば800万~1000万円が不足する計算になります。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川(横浜市・川崎市)、関西(大阪、京都、神戸)の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
40歳から毎月3万円貯金すれば総額はいくらになる? 投資した場合は?
不足分を補うため、老後のために40歳から毎年3万円を貯金するとしましょう。そうすると、年金を受給できる65歳までにいくら貯められるでしょうか。25年は月数だと300ヶ月なので、65歳の時点で貯金できている額は900万円になります。
貯金だけでも、それなりに不足分を賄えそうです。それでは、毎月3万円を積み立てながら年率3%で運用した場合はどうでしょうか。
金融庁が提供している資産運用シミュレーションで計算すると、その場合の最終金額は1338万235円になります。ただ貯金だけをした場合よりも、およそ1.5倍の額になるのです。同じ毎月3万円を貯金に回すのであれば、運用した方がずっとお得であることが分かります。
その他にも、投資を始めることは将来を計画的に考えるきっかけになる、経済や金融に関する知識が身につきキャリアの幅が広がる、余裕を持った暮らしを営むことができるなどのメリットがあります。
投資にはデメリットもある
ただし、投資にはデメリットもあることを見逃してはなりません。デメリットとしてまず挙げられるのは、投資にはリスクがあるということです。投資は確実に利益が出るとは限りません。
3%の利率を期待したのに達成できないこともありますし、場合によってはマイナスになってしまう元本割れの可能性もあります。そのため、運用先についてはよく考えることが大切です。また、1ヶ所に全額を投資するのではなく、複数に分散投資するといったリスク回避法もあります。
つみたてNISAなどの場合には、短期的なリターンは期待できないということもよく覚えておきましょう。複利によって得られる効果は、長期で運用するからこそ意味があります。始める際には短期間で大きな成果を出そうとするのではなく、長期的な目線を持つことが大切です。
リスクをしっかり理解して将来のために貯金を運用しよう!
月3万円を25年間そのまま貯金するのと、つみたてNISAなどの方法により年率3%で運用するのとでは、25年後に1.5倍ほどの差が出てきます。老後のために少しでも多くお金を貯めておきたいという人は、つみたてNISAなどの投資を活用するのがおすすめです。ただし、これらの投資にはリスクやデメリットがあります。そのこともよく理解したうえで始めましょう。
出典
金融庁 資産運用シミュレーション
総務省統計局 家計調査報告[家計収支編]2022年(令和4年)平均結果の概要
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー