更新日: 2023.07.29 国民年金
【月400円納付】国民年金の付加年金でどのくらい年金が増える? 元をとるには何年必要?
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
付加年金とは?
付加年金とは、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めると、老後受け取る老齢基礎年金に付加年金がプラスされるというものです。誰でも付加年金の保険料を納付できるわけではなく、対象となるのは「国民年金第1号被保険者」「65歳未満の任意加入被保険者」のみです。
ただし、対象者となっていても、「国民年金保険料の納付免除期間中の人(法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例)」や「国民年金基金の加入員」は納付することはできません。
また現在、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入中の人も、付加年金の保険料を納めることはできます。ただし、iDeCoには拠出限度額がありますので、限度額いっぱいまで拠出している人は付加年金に入ることはできません。
付加年金の保険料は、1ヶ月あたり400円です。前納制度を利用すれば、前納の期間に応じて割引されます。納付期限は納付対象月の翌月末日ですが、期限を過ぎても2年間は納付することができます。
付加年金に加入したい場合は、「国民年金付加保険料納付申出書」に必要事項を記載して、市区役所、町村役場、自宅近くの年金事務所に提出し、申し出た月から納付が開始となります。一方、付加年金に加入したものの、経済的な事情などから納付をやめたい場合もあるでしょう。
この場合は、「国民年金付加保険料納付辞退申出書」に必要事項を記載して、市区役所、町村役場、自宅近くの年金事務所に提出すると、申し出た月の前月から付加年金の加入を外れることができます。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川(横浜市・川崎市)、関西(大阪、京都、神戸)の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
付加年金のメリットとは
付加年金に加入するメリットは、老後に受け取ることができる年金が増えることです。付加年金額(年額)は「200円×付加保険料を納めた月数」という計算式から求めます。例えば、20~60歳までの40年間、年金保険料(令和5年度は月1万6520円)と付加保険料を納めたとします。
受け取ることができる付加年金の年額は「200円×480ヶ月(40年)=9万6000円」、令和5年度の老齢基礎年金の満額は年79万5000円で、65歳からもらえる年金の合計は、「79万5000円+9万6000円=89万1000円(年)」になります。ちなみに、老齢基礎年金を2年以上受け取ると、支払った付加保険料以上の年金を受け取ることが可能です。
付加年金に加入すると老後受け取ることができる年金がアップする!
年金保険料に付加保険料を上乗せして納めると、老後受け取る年金額を増やすことができます。付加年金額(年額)は「200円×付加保険料を納めた月数」で、保険料は1ヶ月あたり400円です。
老齢基礎年金を2年以上受け取ると、支払った付加保険料以上の付加年金を受け取ることができます。老後の生活を豊かにするためにも、付加年金への加入を検討してみてはいかがでしょうか。
出典
日本年金機構 付加保険料の納付
日本年金機構 付加年金
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー