更新日: 2023.07.31 その他年金

年金だけではとても生活できません…「年金生活者支援給付金」はいくらもらえますか？

この記事は約 3 分で読めます。

年金は老後の生活を支える大きな柱となります。しかし、中には年金収入だけでは生活していくのが苦しい人もいるでしょう。そのような人たちを対象にできたのが「年金生活者支援給付金制度」です。

そこで、本記事ではこの制度の内容をはじめ、いくらもらえるのか、どのような人たちを対象にしているのかについて解説します。

>>> 【動画で見る】年金だけではとても生活できません…「年金生活者支援給付金」はいくらもらえますか？

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

ファイナンシャル・プランナー

▼

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 年金生活者支援給付金制度の給付額・対象者とは？
2 老齢年金生活者支援給付金は月額5140円を基準に保険料納付済期間等に応じて給付

年金生活者支援給付金制度の給付額・対象者とは？

年金生活者支援給付金とは、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の人を対象とした支援金です。財源として消費税率の引き上げ分を活用しています。一口に年金生活者支援給付金といっても、「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金（以下、老齢年金生活者支援給付金）」と「障害年金生活者支援給付金」、「遺族年金生活者支援給付金」の3つがあります。

老齢年金生活者支援給付金を受給するためには「65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること」や「同一世帯の全員が市町村民税非課税であること」、「前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額（障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く）が88万1200円以下であること」という条件のすべてを満たさなくてはなりません。

ただし、78万1200円超88万1200円以下の方には、補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されます。

給付額は月5140円を基準に、保険料納付済期間や免除期間に応じて支払われます。計算式1は「5140円×保険料納付済期間／被保険者月数480ヶ月」で、計算式2は「1万1041円×保険料免除期間／被保険者月数480ヶ月」です。給付額は計算式1と2の合計額になります。

例えば、被保険者月数480ヶ月のうち納付済月数が480ヶ月で全額免除月数が0ヶ月の場合、計算式1は「5140円×480ヶ月／480ヶ月」、計算式2は「1万1041円×0ヶ月／480ヶ月」となるため、1ヶ月に5140円が給付されることになります。

障害年金生活者支援給付金を受給するためには「障害基礎年金の受給者であること」と、「前年の所得（障害年金等の非課税収入は除く）が472万1000円＋扶養親族の数×38万円（生計をともにする配偶者のうち70歳以上の方あるいは老人扶養親族の場合48万円、特定扶養親族あるいは16歳以上19歳未満の扶養親族の場合63万円）以下」という条件を満たさなくてはなりません。

ただし、扶養親族等の数によって前年の所得額基準は増えます。給付額は障害等級2級の人は月額5140円、障害等級1級の人は月額6425円です。

遺族年金生活者支援給付金を受給するためには「遺族基礎年金の受給者であること」と、「前年の所得（遺族年金等の非課税収入は除く）が472万1000円＋扶養親族の数×38万円（生計をともにする配偶者のうち70歳以上の方あるいは老人扶養親族の場合48万円、特定扶養親族あるいは16歳以上19歳未満の扶養親族の場合63万円）以下」という条件を満たさなくてはなりません。

こちらも扶養親族等の数によって前年の所得額の基準は増えます。給付額は月額5140円です。遺族基礎年金を受給している子どもが2人以上いる場合、5140円を子どもの人数で割った金額が各自に給付されます。