男性の年収は50代の「687万円」がピーク!? 将来の年金額はどのくらい？ 老後は余裕をもって過ごせるの？

いずれ迎える老後生活を考えるなら、将来受給できる年金額について目安を知っておくことが重要です。特に、老後生活に余裕を持たせたい場合は若い時期から計画的に貯金や資産運用しなければなりません。
 
国税庁が令和4年9月に発表した令和3年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の男性の平均年収で最も高額なのは55～59歳の687万円でした。そこで、本記事では男性の平均年収を参考に、将来の年金額について解説します。

45～59歳の平均年収が600万円超え

国税庁の民間給与実態統計調査「年齢階層別の平均給与」から年齢別の平均年収を見てみましょう。
 

・男性が最高年収を得るのは50代後半

男性の平均年収は20代前半では287万円ですが、20代後半になると404万円、それ以降右肩上がりになっています。同調査の結果、45～49歳で630万円、50～54歳で664万円、55～59歳で687万円でした。男性全体の平均年収は545万円です。
 

・65歳以降に受給する年間年金額は217万円

年収687万円をもとに、厚生労働省の公的年金シミュレーターで将来の年金受給額を出してみました。22～60歳まで働き、平均年収が687万円の場合、65歳以降に受給できる年金受給額は年間217万円です。1ヶ月当たり約18万833円という計算になります。
 

平均年収687万円あれば老後に多少の余裕を持てる

こちらでは、総務省が発表している家計調査報告「家計収支編」2022年平均結果の概要を参考にしました。実収入、支出額の平均額から平均消費性向もチェックしています。平均消費性向とは、収入に対して支出の割合を算出したものです。
 

・65歳以上の夫婦のみの世帯（無職）の平均支出額は1ヶ月当たり約27万円

65歳以降の夫婦のみの無職世帯における平均実収入が24万6237円、平均支出額26万8508円（平均消費支出額23万6696円＋非消費支出額3万1812円）です。実収入のうち22万418円（全体の89.5％）が社会保障給付となっています。
 

・65歳以上の単身世帯（無職）の平均支出額は1ヶ月当たり約16万円

65歳以降の単身世帯（無職）において平均実収入が13万4915円、平均支出額15万5495円（平均消費支出額14万3139円＋非消費支出額1万2356円）でした。実収入のうち12万1496円（全体の90.1％）が社会保障給付です。
 

・年収687万円ある場合は老後に少しの余裕が持てる可能性がある

平均消費性向は「消費支出額÷実収入」で算出された数字で、数字が少ないほど生活に余裕があります。今回の調査結果では、夫婦のみ世帯で110.4％、単身世帯で116.8％でした。いずれの場合も実収入より支出額のほうが多いことがわかります。ただ、前述した平均年収687万円の男性の場合、1ヶ月当たりの年金受給額は約18万833円です。
 

・夫婦の年金を合わせれば余裕が出てくる可能性がある

夫婦世帯の場合、妻の年金収入もあると考えると平均実収入より高くなる可能性があります。また、単身世帯についても、平均実収入より約5万円高いです。そのため、ぜいたくな生活をしなければ、老後生活に多少の余裕を持てる可能性もあります。ただ、さらに十分な余裕を持ちたいのであれば、若い頃から資産運用するなどしておくほうがよいでしょう。
 

老後生活に十分な余裕を持ちたい場合は資産運用が有効

平均年収687万円の50代後半の男性の場合、老後1ヶ月当たり約18万円受給できます。65歳以上の夫婦のみ世帯（妻も年金受給していると設定）、単身世帯いずれも平均支出額より年金受給額のほうが高いです。
 
そのため、ぜいたくをしなければ多少余裕のある生活ができる可能性があります。ただ、病気など万が一のことが起きた場合を考えると、老後に備えて資産運用などをしておくのもよいでしょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2022年（令和4年）平均結果の概要

国税庁 令和3年分民間給与実態統計調査―調査結果報告―

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー