「世帯年収700万」の「40代夫婦」は、将来年金をいくら受け取れる?
配信日: 2023.08.07
そこで、世帯年収700万円の40代夫婦を例に、将来年金をいくらもらえるのか、シミュレーションしてみます。
執筆者:柘植輝(つげ ひかる)
行政書士
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。
目次
年金の支給額が人によって異なる理由
年金の支給額は人によって異なります。その理由は年金の計算式にあります。国民年金の場合は保険料を納めた期間によって額が決定されます(最大480月)。
また、厚生年金の場合は加入年数やその間の平均年収によって額が決定されます。そのため、現在の世帯年収が700万円だとしても、過去の年収や将来の年収によっては受け取る年金額に大きく差が付くこともあります。
今回、世帯年収700万円の夫婦の将来の年金額を計算するに当たっては、下記のような条件で試算していきます。
・夫婦ともに1978年9月1日生まれの45歳
・夫は20歳から国民年金に、23歳から厚生年金に加入して65歳まで就労
・妻は20歳から国民年金に、23歳から27歳まで平均年収280万円で厚生年金に、その後は扶養内で働き国民年金に加入している
・厚生労働省の公的年金シミュレーターを利用
・年金の受け取りは65歳から
・税や社会保険料については考慮しない
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夫が年収600万円、妻は扶養内で年収100万円という世帯の場合
では、まずは下記の事例のように、現在の世帯年収が700万円という世帯でシミュレーションをしてみましょう。
・夫は65歳までの平均年収が600万円
・妻は扶養内で働き、今後も年収100万円
この場合、夫婦が受け取る年金の額は、年換算で夫が227万円、妻が87万円となり、合計で年間314万円の年金を受け取れる計算になります。月額換算では、26万円ほどの金額となります。
夫が400万円、妻が300万円という場合
では、夫婦共働き世帯であり、65歳までの夫の平均年収が400万円、妻の年収が27歳までは280万円、28歳から65歳までは300万円、という場合ではどうでしょうか。
この場合、受け取ることのできる年金は夫が年換算で178万円、妻が159万円となり、合計で年間337万円となります。夫の平均年収は先のケースに比べて下がりましたが、妻が厚生年金に加入した分、世帯全体の年金の受給額は増加しています。
今後夫が昇進し、年収が上がっていく場合
では条件を少し複雑にし、夫の年収が下記のように推移したとして計算していきましょう。
・23歳から30歳まで…350万円
・31歳から40歳まで…400万円
・41歳から50歳まで…600万円
・51歳から65歳まで…800万円
この場合、夫が受け取る年金額は年換算で218万円となります。妻が扶養内で働き、年間87万円の年金を受け取ったとすると、将来受け取れる年金は合計で年間305万円となり、月額換算すると25万円程度となります。
年金額を増やすには?
世帯で受け取れる年金額のシミュレーションをしたとき「少ないな」と感じた方もいるでしょう。そんな方が年金額を増やす方法は主に2つあります。それは年金を繰下げ受給することと、70歳まで厚生年金に加入しながら働くことです。
繰下げ受給は75歳まで行うことができ、1ヶ月繰り下げるごとに受給する年金額は0.7%増額します。また、厚生年金は加入期間が長いほど受給額が増加するため、70歳まで厚生年金に加入しながら働くことで、年金額を増やすことができます。
年金受給額はあくまでも目安にとどめておくべき
個別具体的な条件によっても異なりますが、世帯年収700万円の世帯が受け取る年金額は、年換算で305万円から337万円の間くらいになると想定されます。しかし、年金の受給額は加入期間やその間の平均年収によって異なります。
もし、「うちはどれくらい年金が受け取れるんだろう」と疑問に思ったときは、厚生労働省の公的年金シミュレーターを利用して試算してみてください。
出典
厚生労働省 公的年金シミュレーター
執筆者:柘植輝
行政書士