【投資】老後の資産形成に役立つiDeCo(イデコ)と新NISAの比較

執筆者 : 新美昌也

この記事は約 3 分で読めます。

2024年より新NISAが始まります。この記事では、私的年金の準備としてiDeCo (イデコ・個人型確定拠出年金)と新NISAの違いのポイントを解説します。

両者の特長を踏まえ、うまく併用し、老後資金の形成に役立ててください。

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執筆者：新美昌也（にいみまさや）

ファイナンシャル・プランナー。

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ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/

1 対象年齢
2 非課税で投資できる期間
3 投資対象商品
4 税制優遇
5 拠出額（掛金）
6 手数料
7 資産の引き出し
8 まとめ

対象年齢

iDeCoとは、

1. 自分で掛金を拠出する
2. その掛金を自分で運用する

これにより、資産を形成するための年金制度です。基本的に20歳以上65歳未満のすべての方が加入可能となっています。

対する新NISAは、18歳以上であれば誰でも加入可能です。

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非課税で投資できる期間

iDeCoは65歳まで、新NISAでは無期限です。この点、無期限で非課税となる新NISAのほうが有利です。

投資対象商品

iDeCoは、投資信託と元本確保型商品として定期預金・保険に投資ができます。

対して新NISAのうち、「つみたて投資枠」では、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（現行のNISAと同様）、「成長投資枠」では上場株式や投資信託などに投資ができます。

元本確保型商品の定期預金や保険で運用したい人にとってはiDeCoのほうが有利です。

税制優遇

iDeCoは、掛金、運用益、そして給付を受け取る際に、税制上の優遇措置があります。つまり、拠出した掛金は全額所得控除、運用益は非課税、給付を受け取るときは、年金で受け取る際は「公的年金等控除」、一時金で受け取る際は「退職所得控除」の対象となります。

対して、新NISAは運用益のみが非課税です。掛金に加え、運用益、そして給付を受け取る際に、税制上の優遇措置があるiDeCoのほうが有利です。

拠出額（掛金）

iDeCoの最低拠出額は月額5000円です。拠出額の上限は職業や企業年金の有無により異なります。

たとえば、学生・自営業者等国民年金の第1号被保険者は月額6万8000円、国民年金の第2号被保険者のうち会社員は企業型DCや企業年金の有無により月額1万2000円～2万4000円、公務員は月額1万2000円、専業主婦（夫）等国民年金の第3号被保険者は月額2万3000円までとなっています。

対して、新NISAの最低投資金額は金融機関により異なりますが月額100円から積立投資できる商品もあります。なお、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能です。

最低拠出額の面でも毎月の掛金の面でも新NISAのほうが有利です。