「年収1000万円」の手取りはいくら？ 老後は「年金」をたくさん受け取れて安泰なの？

年収1000万円というと、「高給」「お金持ち」というイメージを持つ方も多いでしょう。しかし、当然のことながら、年収はすべてを手にできるわけではありません。そこから社会保険料や税金が引かれるからです。
 
そこで今回は、年収1000万円の人の手取りはいどれくらいなのか、将来は年金をどのくらい受け取れるのか、詳しく解説します。

年収1000万円の人の手取りはいくら？

国税庁が令和3年に行った調査によると、日本全体で年収が1000万円を超えている人の割合はおよそ5％です。収入からは税金や社会保険料が引かれますが、いくら引かれるのかは家族構成や、どの地域に住んでいるのかなどにより異なります。
 
一般的には、およそ額面の15～25％が引かれるといわれています。そのため、年収1000万円の方の手取りは年間およそ750万円、月62万5000円であると考えられます。給料から天引きされる項目は、税金が住民税と所得税、社会保険料が厚生年金保険料と健康保険料、雇用保険料、介護保険料（40歳以上）です。
 

年収1000万円の人の年金はいくらになるの？

企業に勤めていて厚生年金に加入している場合、基本的には現役時代の収入が多いと、老後に受け取れる年金額も多くなります。それでは、一体いくら受け取れるのでしょうか。
 
まず、国民年金は収入額にかかわらず一律です。そのため、年収がいくらであっても、40年間すべて納めていた場合、受給できる老齢基礎年金額は令和5年度で年間79万5000円です。
 
一方、厚生年金は保険料が収入額によって異なります。そのため、老齢厚生年金の受給額は、現役時代の収入が多かった人ほど多くなる、という仕組みです。ただし、厚生年金の保険料には上限があります。月収63万5000円以上の人は、それ以上収入がいくらであったとしても保険料は5万9475円です。
 
老齢厚生年金の受給額がいくらになるのかは、その人がどういった控除を受けられるかによって異なります。
 
しかし、その大部分は報酬比例部分です。報酬比例部分の計算式は、加入期間が平成15年3月以前の場合「平均標準報酬月額×7.125÷1000×加入月数」です。平成15年4月以降は「平均標準報酬額×5.481÷1000×加入月数」です。
 

年収1000万円の人の年金額は20万円程度

それでは、仮に、加入期間は平成15年4月以降、22歳から60歳まで厚生年金に加入して現役時代の平均年収が1000万円の人がいたとしましょう。その場合、平均月収は約83万3000ですが、等級は上限の32なので、平均標準報酬月額は65万円です。
 
そのため「65万円×5.481÷1000×456ヶ月（12ヶ月×38年）」で162万4568円が老齢厚生年金の受給額になります。この額に先述した老齢基礎年金を合わせると241万9568円なので、月あたり20万1630円が年金額です。この額は平均年収が2000万円や3000万円だったとしても変わりません。
 

年収1000万円でも年金額はそれほど増えない！

年収1000万円の人の場合、手取りは750万円程度になります。また、将来受け取れる年金額は、およそ20万円になるでしょう。
 
年収1000万円なら老後も暮らしには困らないだろう、と感じる人もいるかもしれませんが、それほど多くを年金として受け取れるわけではありません。そのため、あらかじめ老後に向けて対策することが大切です。
 

出典

国税庁長官官房企画課 令和3年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー