更新日: 2023.08.24 その他年金

年金見込額が「月15万円」の夫婦。老後、2人で「月10万円」稼いだら、「年金+パート収入」だけで食いつなげる?

執筆者 : 柘植輝

年金見込額が「月15万円」の夫婦。老後、2人で「月10万円」稼いだら、「年金+パート収入」だけで食いつなげる?
先日、年金の見込み額が夫婦で月15万円の方から、「将来は年金に加えて月10万円のパート収入が得られれば、老後も2人で生活していくことができるのか」と相談を受けました。
 
そこで、夫婦が年金月15万円にプラスして、パート収入月10万円で生活していくことができるのか考えていきます。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

老後の夫婦の平均的な生活費は?

老後の夫婦における平均的な生活費について、総務省統計局の「家計調査報告」によれば、令和4年の月々の平均支出額は26万8508円となっています。
 
図表

出典:総務省統計局 家計調査報告(家計収支編) 2022年(令和4年)平均結果の概要
 
年金を月に15万円受け取れると仮定して、夫婦の月のパート収入を10万円、合計すると25万円となります。これでは統計上の平均的な夫婦の支出額をまかなうには、2万円近く不足する計算になります。
 
ライフスタイルによっては生活していくことも不可能ではないかもしれませんが、余裕のある生活とはいかないことも十分考えられます。可能であれば、夫婦のパート収入10万円をもう少し増やして、パート収入が12万円になるようにしていく方が無難です。
 
一度、現在の生活費を大まかに書き出してみてください。25万円では到底足りないという場合、老後も生活費が不足する可能性が十分にあります。
 

人生を長い目で見て、もう少し就労時間を延ばし、収入アップも視野に

人生100年時代ともいわれる現代、人によっては65歳から、30年近く生きていくこともあるでしょう。その間にも、さまざまなイベントが起こるはずです。それは孫のお祝い事のようなおめでたいものから、家のリフォームなどといった現実的な問題、そして老いからくる病気やけがなどといったつらいものなどさまざまです。
 
そういった出来事に対応していくためにも、食いつなぐだけではなく、ある程度余裕をもって生活できるだけの収入を確保するのが理想です。
 
例えば、毎月「夫婦2人で10万円稼ぐ」のではなく、1人10万円ずつ、合計20万円を稼ぐようにしてみましょう。この場合、世帯の収入は年金と合わせて毎月35万円となります。平均的な生活を送っても、8万円以上余裕のある生活ができる計算です。
 
10万円とはいわず1人7万円ずつ、合計14万円でも、2万円ほどの余裕が出ます。この先起こるであろうライフイベントに対応するだけの備えも、多少ながら行うことができそうです。
 

老後資金が全くなければ年金の受給開始時期をズラすことも検討を

もし、年金とパートの収入で生活できるか検討している理由が「老後資金について準備ができないため」というものであれば、65歳以降も働き、年金の受給開始時期を繰り下げる、ということも検討したいところです。例えば、70歳までは定年後の再雇用を勤務先に願い出たり、再就職という形で働いたりして、年金の受給開始時期を70歳からとするという具合です。
 
受け取る年金額は1ヶ月繰り下げるごとに、0.7%増額されます。5年間繰り下げることによって、受け取る年金額は42%増加し、21万3000円となります。その後パートで夫婦合わせて月10万円稼げば、収入は31万3000円となります。この金額であれば、老後もある程度余裕をもって生活することができそうです。
 
もし、75歳まで繰り下げることができれば、受け取る年金額は84%増加し、27万6000円となります。この金額であれば、年金だけで生活していくこともできそうです。
 

年金15万円とパート収入10万円では、夫婦だけの老後生活でも不安が残る

統計上、夫婦2人の生活であっても老後は毎月27万円近くのお金が必要です。そのため、毎月年金15万円にプラスしてパート10万円で合計25万円の収入では、やや不安が残ります。とはいえ、上記は統計から推測したシミュレーションにすぎません。実際には25万円で十分なこともあれば、全く足りないということもあります。
 
将来は年金とパート収入で生活していこうと考えている場合、いざ老後を迎えた段階で失敗してしまうことのないように、必ず現在の支出を基に、将来の支出額をある程度見越して計画を立てることが必要です。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告(家計収支編) 2022年(令和4年)平均結果の概要

執筆者:柘植輝
行政書士

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