更新日: 2023.11.08 その他年金
自分が将来受け取る年金の額が全く分かりません。調べる方法や平均受給額を教えてください。
そこで本記事では、年金の見積額を調べる方法について説明し、参考になる情報として平均受給額も紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
【調べ方1】ねんきん定期便をチェック
年金の見積額を把握する代表的な手段として、「ねんきん定期便」が挙げられます。名称のとおり、この郵便物は年金に関するデータが記載されているものです。
ハガキと封筒の2パターンがあり、どちらも自分で取り寄せる必要はありません。毎年の誕生月にハガキが届き、35歳や45歳といった特定の年齢になると封筒が送られてくるからです。情報量は封筒のほうが多く、納付額などの月別状況が全期間にわたって書かれています。しかし、年金の見積額を知りたいだけなら、ハガキをチェックするだけで十分です。
50歳未満と50歳以上でハガキのフォーマットは少し異なりますが、いずれも裏面に加入期間などを記した表がある点は共通です。そのデータの一つとして、現時点までの加入実績をもとに算出した受給額が載っています。
【PR】資料請求_好立地×駅近のマンション投資
【PR】J.P.Returns
おすすめポイント
・東京23区や神奈川(横浜市・川崎市)、関西(大阪、京都、神戸)の都心高稼働エリアが中心
・入居率は99.95%となっており、マンション投資初心者でも安心
・スマホで読めるオリジナルeBookが資料請求でもらえる
【調べ方2】ねんきんネットで試算
スマートフォンやパソコンで「ねんきんネット」にアクセスすると、年金の見積額を簡単に把握できます。これは日本年金機構が提供しているオンラインサービスです。利用に際して場所や時間の制限がないだけでなく、最新の年金記録を確認できる点も魅力となっています。未納付の期間をアイコンで表示するなど、視覚的に理解しやすい点もポイントです。
そして、ねんきんネットは将来の受給額を試算する機能も備えています。働き方の変化や未納付分の支払いを想定し、試算の条件を設定することも可能です。
ただし、ねんきんネットを利用したいなら、あらかじめ登録を済ませなければなりません。ユーザーIDを取得する方法とマイナポータルから登録する方法の2種類で行えます。
年金の平均受給額はどれくらい?
年金の1カ月あたりの平均受給額は、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」に載っています。令和4年12月に発表された令和3年度の上記資料によると、国民年金の平均受給額は同年度末の時点で約5万6000円でした。
一方、厚生年金の平均受給額は約14万6000円で、この金額には国民年金の受給分も含まれています。なお、上記資料には平成29~令和2年度のデータも記載されており、その期間に関してはどちらの平均受給額もあまり変動していません。
国民年金、厚生年金ともに変動の幅は1000円前後です。したがって、これらの金額帯を目安にしつつ、自分の将来の受給額を調べてみるとよいでしょう。
老後の見通しを立てるために早めの確認を!
年金の見積額が分かっていると、老後の生活資金が不足しないか検討しやすくなります。足りないと判断した場合、投資や貯蓄に力を入れるような対策も可能です。また、再雇用してもらうために、積極的にスキルを身につけるという手段もあります。ねんきん定期便やねんきんネットを利用し、将来の見通しを早く立てておきましょう。
出典
日本年金機構 「ねんきんネット」の登録方法
厚生労働省 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー