ねんきん定期便で、年金受給額がひとつき当たり「7万円」と知りました。50代独身の場合、生きていけますか？

年金制度や老後への不安から、50代など老後の迫った独身者たちが 「ねんきん定期便」 をみて受給額を知り、不安になるということがあるようです。
 
もし、ねんきん定期便に記載されている年金受給額がひとつきあたり7万円という場合、老後も生活していくことができるのでしょうか。考えていきます。

老後の生活費はどれくらいが目安になる？

老後に必要となる生活費は、居住地やライフスタイルなどによって、大きく異なることが予想されます。現役時代においても、月々20万円で生活できるという方もいれば、30万円はないと生活できないという方もおり、さまざまです。老後に於いても、必要な生活費の額が人によってさまざまでしょう。
 
参考までに、統計上、独身の方がどれくらいの支出を生じさせているか、確認してみましょう。
 
総務省統計局の 「家計調査年報（家計収支編、2022年）」 によれば、65歳以上の単身無職世帯の場合、消費支出と非消費支出を合わせた月々の支出は、15万5495円となっています。とはいえこちらの数値は、家賃などにあたる住居費が1万3000円ほどとなっているように、すべての人にあてはまるものでもありません。
 
「自分は家賃が発生するから、少なくとも家賃分の4万円が上乗せされて、20万円近くは必要になるだろう」 と、自分の状況に当てはめて考えることが重要です。
 

50代からでも年金を増やすことはできるか

多くの方の場合、自身の年金額がひとつきあたり7万円ほどだと知ったとき、少ないと感じ、どうにか年金額を増やすことができないかと考えるでしょう。
 
その際に有効な方法の一つとして、60歳以降も厚生年金に加入して働きつづけることがあげられます。厚生年金は60歳以降であっても、またパートやアルバイトであっても、適用事業所にて、フルタイムあるいはその4分の3以上の日数と時間で働くことによって、少なくとも70歳までは加入することができます。
 
また、単に年金の額を増やすという点を重視するのであれば、繰下げ受給も検討したいところです。繰下げ受給はひとつき単位で行えます。ひとつき繰り下げるごとに受給額は0.7%増額します。
 
仮に年金の受給開始時期を65歳から70歳まで繰り下げると、ひとつきあたり7万円だった年金額は、9万9400円となり、繰下げ受給前から2万5000円近く増加します。上限である75歳まで繰り下げると、12万8800円となり、6万円近く年金額が増加します。
 
どちらか一方、または両方を併用（へいよう）することによって、50代時点での年金額がひとつきあたり7万円であったとしても、将来の受給額を堅実に増やすことができます。
 

老後に向けた資産はどれくらい貯まっているかも重要

年金だけでは老後の生活をやりくりできない場合でも、貯蓄など、これまで形成してきた資産を合わせれば生活していけるという場合は、そう焦ることもないでしょう。
 
例えば、令和4年において55歳の方の場合、平均寿命は男性でおよそ83歳、女性でおよそ88歳です。仮に自身の寿命を90歳だと考え、老後は毎月15万円の収入が必要だとします。
 
年金の受けとりが可能な65歳から、25年間で必要な生活費は4500万円です。一方で、ひとつきあたり7万円の年金だけでは、25年間で2100万円の収入にしかなりません。不足する金額は2400万円となり、その分を貯金や株式、投資信託、保険などでまかなうことができれば問題ないでしょう。
 
ただし 「ぎりぎり生活できるだけの金額があれば大丈夫」 と考えていると危険です。病気やけがなど、突然の出来事で生活が破綻（はたん）する恐れもあります。老後に向けた資金と年金と合わせても生活がぎりぎりである場合は、先に紹介したように老後も働いたり、年金を繰り下げたりするほうがよいかもしれません。
 

まとめ

仮に50代時点で、ねんきん定期便に記載された将来の受給額が1月当たり7万円だったとしても、それだけで老後の生活が、できないわけではありません。年金だけで生活できなくとも、これまで形成してきた資産を活用して生活していくことができれば問題ないのです。
 
また、年金額が少なすぎると感じる場合、厚生年金に加入しながら働いたり、繰下げ受給をしたりすることによって、65歳以降でも年金額を増やしていくことができます。
 
ねんきん定期便に記載された、将来、支給されるであろう年金額が想定以上に少なかったという場合、年金額を増やすことや、ほかの資産の活用も視野に入れ、老後の生活について考えてみてください。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2022年（令和４年） 平均結果の概要
厚生労働省 令和４年簡易生命表の概況
日本年金機構 適用事業所と被保険者
 
執筆者：柘植輝
行政書士