将来年金を月々「20万円」は受け取りたい！今大学生ですが、年収最低いくらの仕事に就いたらいいですか？

退職後の生活資金となる年金は、なるべく多く受け取りたいと考える方も多いでしょう。最高額とまではいかなくとも、毎月20万円ほどを受け取ることができたら安心です。
 
退職後にもらえる年金額は、働いていたときの年収によって左右されます。年収が高いほど、受け取れる年金も多く、年収が低いと、受け取れる年金も少なくなる場合がほとんどです。
 
そこで今回は、毎月20万円の年金を受け取るには、年収はいくらあればよいのか、その計算方法と、受け取る年金を増やす方法などをご紹介します。

年金を毎月20万円受け取るには？

老後に受け取れる公的年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2種類です。
 
老齢基礎年金は、国民年金保険料を毎月納めることで受け取れる年金で、20歳から60歳になるまでの40年間に欠かさず納めていれば、満額を受給できます。老齢厚生年金は、厚生年金保険料を毎月納めることで支給され、年収などで金額が変わることが特徴です。
 

老齢年金で受け取れる年金の満額

2023年度で、老齢基礎年金の満額は月6万6250円です。もし月に20万円受け取りたい場合は、残りの13万3750円は老齢厚生年金で補う必要があります。
 
なお老齢基礎年金の受給額は、毎年改定されており、今後も変更する可能性があるため、注意しましょう。
 

必要な年収

毎月受け取れる年金を20万円以上にするには、老齢厚生年金の計算方法を理解しておく必要があります。
 
老齢厚生年金は、働いていたときの年収などによって受給金額が変わるため、年金額を求めるには、まず「平均標準報酬額」を算出します。
 
平均標準報酬額とは、月給を一定の基準で区分けして等級を付けた標準報酬月額と、賞与の1000円未満を切り捨てた金額である標準賞与額の厚生年金の加入期間分を足して、厚生年金の加入期間で割った金額、つまり平均年収を12ヶ月で割った数値を算出します。
 
また老齢厚生年金の年額の計算式は、平均標準報酬額×1000分の5.481×加入期間の月数です。
 
このことから、必要な平均年収を求めるには以下の式が成り立ちます。
 
・老齢厚生年金年額＝平均年収÷12×1000分の5.481×加入期間の月数
 
計算にあたって、加入期間は20〜60歳までの40年間とします。毎月20万円の年金を受け取るためには、先述したように老齢厚生年金が13万3750円必要です。
 
式にあてはめると、
 
13万3750円×12＝平均年収÷12×1000分の5.481×480ヶ月（40年間）
 
となり、年金20万円を受け取るために必要な平均年収は、約732万円です。
 
ただし、5.481（給付乗率）の数値は国民年金の支払い開始時期により異なるため、上記はあくまでも目安として参考にしてください。
 

年金を増やす方法

高い年収を得ることでも年金額は増えますが「付加保険料」を利用することで、年収にかかわらず年金額が増やせます。
 
付加保険料とは、国民年金に加えて毎月400円納めると、受け取れる老齢基礎年金の額を増やせる制度です。付加保険料の納付による増加額は、200円×納めた月数で求めます。
 
例えば、国民年金とともに40年間付加保険料を欠かさず納めると、年間で9万6000円、月額8000円が老齢基礎年金に加わります。
 

年収だけでなく制度も活用してみる

毎月20万円の年金をもらうには、保険料払込期間の平均年収には、少なくとも732万円は必要になります。年収だけでは老後の資金が不安な場合は、付加保険料などの年収に関係なく利用できる制度を活用してみましょう。
 

出典

日本年金機構　老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額

日本年金機構　令和5年4月分からの年金額等について

日本年金機構　厚生年金保険の保険料

日本年金機構　報酬比例部分

日本年金機構　付加保険料の納付

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー