更新日: 2023.12.19 その他年金

40歳で「月収25万円」です。この先も独身で給料が変わらなければ、「老後資金」はいくら必要ですか？年金はいくら受け取れるでしょうか？

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会社員などで日々働いていると「いまの給料で将来生活していけるのか」「老後は本当に年金をもらえるのか」「もらえるとしたら具体的にいくらなのか」と気になる人も多いのではないでしょうか。

万一、老後資金が不足する場合は、定年退職を迎えても仕事を辞めずに働いたり、副業などを行って現役時により多くの収入を確保したりする必要があります。

本記事では、例えば現在40歳独身で月収25万円ある人が、65歳まで働いて給料の金額が全く変わらない場合、将来はいくら年金を受け取れるのか、老後資金は不足するのか解説します。老後を迎えてから焦るのではなく、今から少しずつ対策していきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 将来受け取れる年金額はいくら？
2 老後に必要な生活資金は毎月15万円以上？
3 老後資金はいくら不足する？
4 まとめ

将来受け取れる年金額はいくら？

「自分自身は将来いくら年金をもらえるのか」気になる人も多いと思いますが、今回は22歳で入社し、65歳の定年まで同じ会社で働いて給料は平均月収25万円（標準報酬月額など社会保険料の計算で使用される平均報酬額も同一とします）受け取っていると仮定してシミュレーションしてみます。

老後に受け取れる老齢年金は大きく分けて老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。老齢基礎年金は収入や資産規模に関係なく月額一律6万6250円（2023年度）もらえます。ただし、あくまで国民年金保険料を満額納付していることが前提で、未納や免除、納付猶予などの期間がある場合は少なくなるので注意しましょう。

一方で、老齢厚生年金は厚生年金保険への加入期間や納付する保険料額によって、年金の受給額も変わるのが大きな特徴です。老齢厚生年金は基本的に報酬比例部分、経過的加算、加給年金額を合計して算出されます。今回は話を分かりやすくするために経過的加算や加給年金額は考慮せず報酬比例部分のみでシミュレーションを行います。

報酬比例部分は以下のように加入期間によって計算方法が異なります。

・（2003年3月以前）平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
・（2003年4月以降）平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数

現在40歳で、22歳から厚生年金保険に加入した場合は2005年4月入社のため、全期間で2003年4月以降の計算式が適用されます。

平均標準報酬額が25万円、厚生年金の加入期間が43年間とすると「25万円×5.481／1000×516月＝約70万7000円」となり月額ベースで約5万9000円受け取れます。老齢基礎年金と合わせると約12万5170円です。

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老後に必要な生活資金は毎月15万円以上？

老後資金が不足するかどうか判断するためには65歳以降の生活費が具体的にいくらかかるのか把握する必要があります。総務省統計局が公表しているデータによると、2022年度の65歳以上の単身無職世帯の実支出は約15万5500円です。つまり独身の場合でも最低15万円以上は毎月かかる可能性が高いことが分かります。

実支出は最低限必要な生活費や税金、社会保険料の負担なども含まれます。

実際にはそれ以外にも大きな病気やけがなど不測の事態が発生したり、冷蔵庫や洗濯機など生活必需品ともいえる家電製品の買い替え、冠婚葬祭に伴う費用がかかったりする可能性があります。これらを総合的に考慮すると、月20万円から30万円近くかかる可能性も十分考えられます。

老後資金はいくら不足する？

年金は約12万5170円受け取れる計算のため、仮に老後の生活費として毎月15万円必要な場合は3万円近く赤字になる可能性もあります。いまは「人生100年時代」といわれることもあるため、もし100歳まで生きる場合は65歳からの35年間で約1260万円不足するかもしれません。

今回のシミュレーションからも分かるとおり、もはや老後に年金だけで生活するのは非常に難しく、できる限り長く働いて給料を得るなど年金収入に依存しない仕組みづくりが必要といえます。

まとめ

本記事では、月収25万円を受け取っている40歳会社員が65歳まで働き続けて給料が変わらないと仮定した場合、将来年金はいくらもらえるのか、老後資金は不足するのか解説しました。

年金は公的年金以外にも個人年金保険や個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入しているケースもあるため、同一賃金同一勤務年数であっても老後に受け取る年金総額は人それぞれ異なることもあります。公的年金だけでは老後の家計が赤字になる可能性が高いため、再雇用や副業などで収入を上げていくことが重要といえそうです。