「部長職」に就いたら、年金は平均でどのくらいもらえる？部長職への打診があり、就くか迷っています……。

執筆者 : 柘植輝

配信日: 2024.01.07 更新日: 2025.10.21

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「部長職」に就いたら、年金は平均でどのくらいもらえる？部長職への打診があり、就くか迷っています……。

昇進は「ありがたく誰もが望んでするもの」と思いきや、中には、責任が重くなることや仕事が増えることなどを理由に、出世を拒否したり、どうすべきかを悩んでしまったりする方もいるようです。

そこで、部長職に就くと、賃金だけではなく、年金はどれくらい増えるのかを考えてみました。

執筆者 : 柘植輝 ▼

行政書士

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２級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、２級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

1 部長職になると、平均給与はどれくらいもらえるのか
2 部長職になった場合、年金はどれくらいもらえる？
3 年金はどれくらい増える？
4 なぜ部長になっても年金は増えない？
5 まとめ

部長職になると、平均給与はどれくらいもらえるのか

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、部長級の給与は年換算で平均913万2800円となるようです（きまって支給する現金給与額を12倍して、年間賞与その他特別給与額を加えたもの）。それに対して、課長級の給与は、年換算で783万6800円となるようです。

課長と部長との年収の差は、129万6000円になっています。

月「25万円」の年金を夫婦で受け取っていました。夫が死亡してしまった場合、私は年金をどのくらい受け取れますか？

年金は老後の生活を支えてくれる大切な資金です。そのような年金は、夫婦のどちらかが亡くなってしまった場合どのようになるのか、気になる人は多いのではないでしょうか。そこで、月「25万円」の年金を夫婦で受給していた場合を例に挙げて、夫の死後、妻が受け取ることができる年金額がいくらになるのかを解説していきます。

更新日:2025.10.21

部長職になった場合、年金はどれくらいもらえる？

年収が増えることも昇進の魅力ではありますが、それ以外にも、年金額の増加も魅力的です。

会社員が将来受け取る厚生年金の額は、おおむね現役時代の平均給与が高く、厚生年金の加入期間が長いほど高くなるからです。

仮に52歳で課長から部長に昇進したと仮定して、前出の統計を参考に、厚生労働省の公的年金シミュレーターにて年金額を試算してみます。条件は下記のように仮定します。また年収は、前項と同様に、きまって支給する現金給与額を12倍して、年間賞与その他特別給与額を加えたものとして算出しています。

●1980年4月2日生まれ
●20歳から21歳は学生として国民年金に加入
●22歳から41歳までは非役職者として年収435万円で就労
●42歳から51歳は708万円で就労（42～44歳は年収629万円の係長として、45～51歳は年収788万円の課長として勤務したものとし、その中間値）
●52歳から59歳までは部長として年収984万円で就労
※前出の統計をすべての年代・性別を集計対象とし、非役職者の給与は同統計における「非役職者」20～24歳から40～44歳までの平均値、係長の給与は「係長級」40～44歳の値、課長の給与は「課長級」45～49歳の値、部長の給与は「部長級」55～59歳の値としています。

すると、65歳から受け取れる厚生年金の額は197万円となります。月換算では16万4000円ほどの年金を得られることになります。

年金はどれくらい増える？

では仮に、部長にならずに課長のままだった場合は、どれくらいの年金額が見込まれるのでしょうか。

下記の条件で、公的年金シミュレーターにて試算してみます。

●1980年4月2日生まれ
●20歳から21歳は学生として国民年金に加入
●22歳から41歳までは非役職者として年収435万円で就労
●42歳から48歳は年収629万円で係長として就労
●49歳から59歳は年収826万円で課長として就労（課長の給与は「課長級」50～54歳の値）

すると、65歳から受け取れる年金額は192万円となります。月額換算では16万円です。

課長から部長になった際に見込まれる将来の年金額は、月々の増加額でいえば、6000円程度です。

あくまでも統計上の数値ではありますが、課長から部長になっても、年金額が大きく増えることは期待できないようです。

なぜ部長になっても年金は増えない？

課長から部長になると、年収は200万円近く上昇しました。しかし、年金はさほど増えないのはなぜでしょうか。いくつかの理由が考えられますが、その一つには、厚生年金の上限額があります。

厚生年金には収入に応じた等級があり、それによって将来受け取る年金額が増減します。しかし、月収が63万5000円以上になると、そこからは収入が何円になっても等級は上がらず、年金額もほとんど上がらなくなるのです。

もちろん「年収に対する賞与の割合が高く、月収は低めである」「課長時代の給与が低く、63万5000円の上限にかからない」などの事情があれば話は変わりますので、その点には注意してください。

まとめ

個別具体的な要件によっても異なりますが、課長から部長になって年収が大きく上がっても、将来の年金額までは、大きく上がらないこともあるようです。

しかし、上がった収入が、キャリア形成に大きく寄与することは間違いないでしょう。

昇進について考える際は、年金だけではなく、収入の上がり幅や働き方の変化など、諸条件についても加味して考えるようにしてください。