夫婦で「月27万円」の年金をもらうには、現役時代にお互い「31万円」ずつ稼ぐ必要が!? 専業主婦家庭の場合、夫はいくら稼げばいい？ 必要な金額を試算

生きていればやがて訪れる「老後」。老後を過ごすにあたって、できれば年金だけで生活したいと考える人も多いのではないでしょうか。本記事では、平均的な暮らしをする場合に必要な年金額をもらうために、現役時代にどれくらい稼いでおけばよいのかについて解説しています。

老後の夫婦に必要なお金は平均で毎月約27万円

老後に必要な金額は家庭によってさまざまですが、今回は総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕 2022年（令和4年）平均結果の概要」を基準にしていきます。本調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の支出の平均は26万8508円です。年間ではこの12ヶ月分の322万2096円が必要な金額となります。
 
それではこの金額を老後に年金としてもらうには、現役時代にどれくらい稼げばよいのかを見ていきましょう。
 

老後にもらう年金は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」

年金を受給する要件を満たしている場合、会社員は「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を、専業主婦は「老齢基礎年金」を受け取れます。
 
今回は、会社員の場合は20～60歳まで厚生年金に加入し、専業主婦（夫）の場合も20～60歳まで受給資格期間を全て満たしているとしてシミュレーションを進めていきます。
 

「老齢基礎年金」の受給額は満額で79万5000円

老齢基礎年金は現役時代の収入の大小にかかわらず、基本的には受給資格期間の長さによって受け取れる年金額が異なります。今回は夫婦ともに受給資格期間を全て満たしていますので、老齢基礎年金は夫婦それぞれが満額の79万5000円（2023年度）受け取れます。そのため、夫婦合計では159万円です。
 
ここからは夫婦の老後に必要な年間322万2096円と老齢基礎年金の159万円の差である163万2096円を老齢厚生年金で受け取るために、現役時代いくら稼げばよいのかを計算していきます。
 

「老齢厚生年金」の受給額は働いた期間と収入によって変わる

老齢厚生年金は報酬比例部分と経過的加算、加給年金の合計が受給できますが、ここではメインの報酬比例部分について見ていきます。報酬比例部分の計算式は次のとおりです。
 
報酬比例部分＝平均標準報酬額×5.481÷1000×加入月数
 

163万2096円を報酬比例部分で受け取るために必要な現役時代の収入

163万2096円を報酬比例部分で受け取るために必要な現役時代の収入ですが、まずは共働きの場合を見ていきます。夫婦が共に同じだけ収入があるとすると、一人当たりで必要な報酬比例部分の金額は81万6048円です。
 
今回の前提では加入月数は480ヶ月（40年）であり、この金額を満たすためには、「夫婦それぞれ月収31万円」が必要です。
 
一方、どちらかが専業主婦（夫）の場合、もう一人が163万2096円を報酬比例部分としてもらわなければなりません。そのためには会社員として働くほうが「月収62万円」必要になります。
 

まとめ

今回はかなり大まかにシミュレーションしましたが、老後の平均的な支出を満たすには、現役時代に共働きであれば共に31万円、主に夫（もしくは妻）のみが働き、もう片方は専業主婦（夫）であればメインで働くほうが平均標準報酬が62万円である必要があります。
 
この金額に足りない場合、貯蓄を計画的にしておく、支出を抑える、働き続けるなどの対応が必要です。いずれにせよ、老後に必要な金額も年金額も家庭によって異なります。自分に当てはめ、早めに老後の資金計画を立てておきましょう。
 

出典

総務省 家計調査報告〔家計収支編〕 2022年（令和4年）平均結果の概要

日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額

日本年金機構 は行 報酬比例部分

日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和5年度版）

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー