夫の死亡による遺族年金、私の子だけでなく前妻の子と同居で影響はある？

公的年金の遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は定額で支給される年金で、一方、遺族厚生年金は原則、死亡した人の報酬比例部分の4分の3相当で支給される年金となっています。
 
夫が死亡した当時、夫と妻の子だけでなく、夫と前妻の子がいて同居していた場合、妻（後妻）の遺族年金の額に影響はあるのでしょうか。

今回の事例

Ａさん（40歳）は、25年以上会社員を続けている夫・Ｂさん（50歳）、ＡさんとＢさんの間の子・Ｃさん（10歳・障害なし）、Ｂさんの前妻・Ｄさん（42歳）との間の子・Ｅさん（15歳・障害なし）と暮らしていました。
 
そのようななか、Ｂさんが亡くなりました。Ｂさんの死亡当時まで、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｅさんで同居していたことによって生計が同一であり、Ａさんや学生であるＣさんとＥさんの年収も850万円未満であることから、Ｂさんによって生計を維持されていたことになります（図表1）。
 
Ｂさんの厚生年金加入記録から計算される老齢厚生年金（報酬比例部分）については、100万円相当となっています。なお、ＡさんとＥさんは養子縁組をしていません。
 

 

遺族基礎年金を受給する人

Ｂさんの死亡当時、ＡさんもＣさんもＥさんも生計を維持されていたことになります。遺族基礎年金は生計を維持されていた「子のある配偶者」と「子」が対象遺族です。
 
遺族年金での子とは、18歳年度末までの子（一定の障害がある場合は20歳未満の子）を指し、子のある配偶者は、死亡した人の配偶者で、死亡した人の子と生計が同一の人を指します。
 
ＡさんにとってＥさんは実子でも養子でもありませんが、死亡したＢさんから見ての子です。Ａさんの実子・Ｃさんだけでなく、前妻の子・Ｅさんと生計が同じであるため、Ａさんは2人の子のある配偶者に該当します。
 
Ｄさんについては、そもそも配偶者ではありません。そのため、遺族基礎年金は配偶者であるＢさんに受給権が発生し、また、Ｂさんの子であることでＣさん、Ｅさんにも受給権が発生します。
 
ただし、遺族基礎年金は受給権者全員が受給できるわけではありません。受給権者で優先順位の最も高い人が受給できることになり、「子のある配偶者」が「子」に優先します。
 
そのため、遺族基礎年金は実際Ａさんに支給されることになり、ＣさんとＥさんは支給停止となって実際の支給がありません。配偶者であるＡさんが受給する遺族基礎年金は、基本額に子の数に応じた加算がされて支給されます。
 
子の加算も、死亡した人から見ての子の数ですので、2人分（ＣさんとＥさん）の子の加算がされた125万2400円（2023年度の年額。基本額79万5000円＋子の加算22万8700円×2）となります。
 

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遺族厚生年金を受給する人

一方、遺族厚生年金については、その対象となる遺族に配偶者、子が含まれ、Ｂさんに生計を維持されていたＡさん、Ｃさん、Ｅさんに受給権が発生します。
 
遺族基礎年金同様全ての受給権者は受給できず、優先順位の高い人が受給します。遺族基礎年金と異なり、子のない配偶者も遺族に含まれますが、優先順位は「子のある配偶者」「子」「子のない配偶者」の順です。
 
今回のケースでは「子のある配偶者」であるＡさんが遺族厚生年金を受給することになり、Ｂさんの報酬比例部分の4分の3相当の75万円で計算されます。ＣさんとＥさんは支給停止となります（支給は0円）。
 

後妻に遺族基礎年金と遺族厚生年金

以上のことから、図表2のようになり、Ａさんの遺族基礎年金と遺族厚生年金の合計は200万2400円となる計算です。ＣさんやＥさんが18歳年度末を迎えたり、Ａさんがもし再婚したりすると、その受給もまた変わりますが、まずはこちらの額で受給することになります。
 

 
ＥさんはＡさんの実子または養子でなくても、遺族基礎年金は2人分の子の加算がある点がポイントとなるでしょう。
 
執筆者：井内義典
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー

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