執筆者：井内義典（いのうち よしのり）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー
専門は公的年金で、活動拠点は横浜。これまで公的年金についてのFP個別相談、金融機関での相談などに従事してきたほか、社労士向け・FP向け・地方自治体職員向けの教育研修や、専門誌等での執筆も行ってきています。
日本年金学会会員、㈱服部年金企画講師、ＦＰ相談ねっと認定ＦＰ（https://fpsdn.net/fp/yinouchi/）。
在職老齢年金制度による支給停止
会社員等であった人は、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建てで受給できるようになります。
65歳以降も引き続き会社に勤め、厚生年金被保険者となる場合、（1）老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額、（2）給与の月額（標準報酬月額）と（3）直近1年間の賞与（標準賞与額）の12分の1、の合計で48万円（※2023年度の場合）を超えなければ支給停止はされず、年金は全額受けられることになっています。
（1）を基本月額、（2）（3）を合わせて総報酬月額相当額といいますが、もし、（1）（2）（3）を合計して48万円を超えると、超えた分の2分の1の報酬比例部分が支給停止、つまりカットされます（【図表1】）。
支給停止されるのは老齢厚生年金の報酬比例部分であり、老齢基礎年金や老齢厚生年金のうちの経過的加算額については【図表1】の（1）の年金額に含まれず、カットもされません。
繰下げ受給制度による年金の増額
一方、繰下げ受給は、65歳からの老齢基礎年金や老齢厚生年金を65歳から受け取らず、受給開始を遅らせて年金額を増額させることを指します。
老齢基礎年金と老齢厚生年金それぞれについて繰下げ受給するか、いつから繰下げ受給をするかを選択でき、1ヶ月繰り下げるごとに年金額を0.7%増額させることができます。66歳（年金の受給する権利の発生から1年経過）以降であれば繰下げが可能で、最大75歳・84％増額まで繰り下げできます（【図表2】）。
繰下げ増額部分は在職停止の対象？
老齢厚生年金の繰下げ受給をすると、その分受け取れる年金額が増えます。すると、先述の【図表1】の（1）が増え、結果（1）（2）（3）の合計で48万円を超えてしまって年金がカットされてしまう、と思うかもしれません。
しかし、この（1）の報酬比例部分とは、【図表2】の繰下げ増額率で増額させる前の額です。つまり、増額される部分は（1）には含まれませんし、増額部分に対しては支給停止もされません。繰下げ増額前の額を用いて計算し、（1）（2）（3）を合計して48万円の基準額以下であれば、年金は全額受給できます。
65歳以降働くと年金がカットされるか気になるところですが、働き方と年金の受給の仕組みはあらかじめ確認しておきましょう。
出典
日本年金機構 在職老齢年金の支給停止の仕組み
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：井内義典
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP（R）認定者、特定社会保険労務士、1級DCプランナー
