年金の見込み額は月10万円くらいです。少なすぎて困るので、何とか「倍」くらいにならないでしょうか?
配信日: 2024.05.17
また支出が多くて、年金だけではまかなえない方も多いと思います。そこで本記事では、老後に受け取れる厚生年金と国民年金の金額をはじめ、老後の年金の増やし方について紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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厚生年金と国民年金の平均年金月額・厚生年金の男女別平均年金月額
厚生労働省の調査による老齢年金受給権者数および受給権者数の平均年金月額は図表1の通りです。
※厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概要」を基に筆者作成
厚生年金は国民年金を含み、平均年金月額は14万3973万円です。また国民年金の平均年金月額は5万6316円です。
国民年金は保険料を納めた月数で受給額が決まるため、しっかり納めていれば、その年の満額を受け取ることができます。厚生年金保険の男女別年金受給権者数および平均年金月額は図表2のとおりです。
※厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概要」を基に筆者作成
厚生年金は、男女で約5万9000円も違います。男性の方が給与や賞与などの報酬が多い傾向にあるため、それに応じて納める保険料が高くなり、老後の年金額が女性より多くなるのです。
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年金額を増やす方法
年金を増やす方法として、以下の4つを紹介します。
・年金の繰り下げ
・国民年金に任意加入する
・iDeCoに加入する
・付加年金・国民年金基金
年金の繰り下げ(増額した年金を受給する)
年金の繰り下げ受給とは、65歳から受給せずに66〜75歳までの間で繰り下げて増額した年金を受給できる制度です。年金の受給開始の65歳以降の生活費を補うだけの収入を得ている方に向いています。
繰り下げした期間に応じて1ヶ月あたりの0.7%の年金額が増えるという点はメリットですが、年金額の増加とともに所得税や住民税、社会保険料が上がるため自己負担がかかります。また繰り下げ請求をすると、加給年金が受け取れなくなるデメリットもあるため、よく検討してから請求しましょう。
国民年金に任意加入する
国民年金の加入は60歳までですが、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合には40年の納付済期間がないため、老齢基礎年金を満額受給できない場合などで、60歳以降でも国民年金に任意加入することができる制度です。65歳からの国民年金を増やすことができます。
iDeCoに加入する
iDeCoでは、自身で運用してきた資産を年金として受け取ることができます。5年から20年の間で分割して受け取ります。雑所得として課税対象になりますが、公的年金等控除の対象となり、一定の金額を控除することができて税負担が軽減されるので、少しでも年金を増やしたい方におすすめです。
付加年金・国民年金基金
自営業やフリーランスなどの国民年金の第1号被保険者と任意加入被保険者は付加年金と国民年金基金という制度を利用できます。付加年金は、定額の保険料に加えて月額400円の付加保険料を納める仕組みで、将来受け取る年金額を増やすことができます。
一方国民年金基金は、65歳から老齢基礎年金に上乗せして一定の年金額を生涯受け取ることができる制度です。
年金額を増やす方法はいくつかある
年金受給が始まる前からの対策は必要ですが、年金受給が始まってからでも年金を増やす方法はあります。
また年金事務所や年金相談センターの相談窓口などの年金に関する相談を受け付けている機関が多くあります。老後生活で困らないために、できることから手を付けて、年金を増やしていきましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー