会社員で「年収400万円」です。定年後は「月25万円」の年金を受け取りたいのですが、40歳からどれだけ稼ぐ必要がありますか？ 副業でアルバイトする予定です
配信日: 2024.06.17
「定年退職後は月25万円くらいの年金をもらって生活していきたい」と、考えている人もいるでしょうが、年金で月25万円をもらうには、現役時にそれなりの年収が必要となります。
日本の給与所得者の平均年収に近い、年収400万円の会社員がいくらくらい年金をもらえるのか、月25万円の収入からみてどの程度不足するのかを詳しく計算していきます。ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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日本の給与所得者の平均年収
まず、日本の給与所得者の平均年収がいくらくらいなのかみていきましょう。
国税庁が実施した「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は458万円でした。前年と比べ、2.7%増、金額にすると11万9000円増加しています。
男性の平均年収は400万円～500万円がもっとも多い金額帯で、女性は100万円～200万円がもっとも多いという結果になりました。
この調査の平均年収に近い、平均年収400万円の会社員が将来もらえる年金はいくらになるのか、年金が月収25万円に満たない場合にどの程度アルバイトをしなければいけないのか解説します。
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平均年収400万円の会社員がもらえる年金額
平均年収400万円の会社員が40年間にわたって厚生年金保険料を払っていたとして、いくらくらい年金をもらえるのかみていきましょう。
まず老齢基礎年金ですが、40年間にわたって満額で保険料を払ったのであれば満額受給できます。令和6年の満額受給額は、昭和31年4月1日以前に生まれた人は81万3700円、昭和31年4月2日以後に生まれた人は81万6000円です。
ここでは、満額受給額は81万6000円とします。
次に老齢厚生年金額をみていきましょう。老齢厚生年金額は、次のように計算します。
老齢厚生年金額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金
本記事では計算を簡易化するために、年金額に大きく関係する「報酬比例部分」の金額を老齢厚生年金額として進めていきます。
なお、報酬比例部分の計算方法は、次のとおりです。
報酬比例部分＝平均標準報酬月額×5.481÷1000×加入月数
※平成15年4月以降の加入期間の場合
年収400万円の平均標準報酬月額は、東京都の場合は34万円となり、次の計算式で報酬比例部分が算出できます。
34万円×5.481÷1000×480ヶ月＝89万4499円（報酬比例部分）
つまり老齢基礎年金額81万6000円と、老齢厚生年金額（報酬比例部分）89万4499円と足した、171万499円を年間で受け取れるということになります。
月収25万に足りない部分を補うには
平均年収400万円の会社員が40年働いてもらえる年金は、年間で171万499円です。
171万499円を月でもらえる金額にすると、約14万円となります。つまり、月25万円の収入がほしいのであれば、毎月11万円分を稼ぐ必要があります。
もし時給1100円のアルバイトで補うと仮定した場合、月100時間労働をすることとなります。月に20日働く場合でも、1日5時間の労働が必要になるということです。
まとめ
平均年収400万円の会社員が40年働いた場合、年間で受け取れる年金額はおおよそ171万円です。月に換算すると約14万円となり、月収25万円の収入を得たい場合、毎月11万円の不足が生じます。時給1100円のアルバイトをして収入を補填（ほてん）する場合、月に約100時間の労働が必要です。
定年退職してから100時間の労働を毎月するのは、負担になるケースもあるのではないでしょうか。健康であれば問題ないですが、必ずしもずっと健康でいられるとは限りません。人によって老後に必要な資金は変わるかもしれませんが、年金だけで暮らせるとは考えずに貯蓄や投資など若いうちから対策を考えるべきでしょう。
出典
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 は行 報酬比例部分
全国健康保険協会 令和6年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京都）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
