老後も働き「月収20万円」ですが、年金額によっては「在職老齢年金制度」で年金が停止されるって本当ですか？ 働くと“損”になる場合もあるのでしょうか？

働きながらでも老齢厚生年金の受給はできますが、月収と老齢厚生年金の合計額によっては年金の一部または全額が支給停止されます。この制度を在職老齢年金といいます。自身が置かれている状況を把握して、在職老齢年金の対象になる場合は、支給停止を避け全額受給できるようにするためには対策をする必要があります。
 
本記事では在職老齢年金の対象になる条件について解説します。

在職老齢年金によって一部または全額が停止される条件

働きながら老齢年金を受け取る人の員が支給を停止されるわけではなく、働いて受け取る月収と老齢厚生年金の合計額で対象になるかが決まります。2024年度は月収と老齢厚生年金の合計額が月50万円を超えているなら、超えている分、年金の一部または全額が支給停止されます。なお、支給停止された分の年金は後から戻ってきません。
 
在職老齢年金の対象となる月収には、1ヶ月あたりの賞与額も含まれるので注意してください。例えば、1年間の賞与が120万円の場合、120万円÷12ヶ月＝10万円が給与に上乗せされて計算されます。
 
計算するときには税金などが控除された後の手取り金額ではなく、額面金額が基準になる点にも注意しておきましょう。
 
今回のケースでは、月収20万円＋老齢厚生年金20万円＝40万円になるため、在職老齢年金の対象外です。そのため、そのまま働いていても年金は満額受給できるので、そこまで気にする必要はありません。
 
また、在職老齢年金では老齢基礎年金は計算に含まれず、重要になるのは月収と老齢厚生年金だけです。再就職や再雇用で働き始めるときには、先に支給停止額について確認しておきましょう。人によっては年間数十万円から100万円以上が停止されることがあるかもしれません。
 

在職老齢年金が停止されるときの計算式について

在職老齢年金が停止されるときの計算式について理解しておけば、後から月収が上がったときにも落ち着いて判断できるでしょう。ポイントとなるのは支給停止額50万円（2024年度）であり、超えている金額が多いほど停止額は多くなります。
 
具体的な在職老齢年金が停止されるときの計算式は、以下の通りです。
 
（月収+老齢厚生年金－50万円）×1／2
 
例えば、月収30万円・老齢厚生年金30万円では、（30万円+30万円－50万円）×1／2＝5万円が停止額になります。
 
月収と老齢厚生年金の合算が多くなれば、最終的には全額停止されるかもしれません。そのため、どれくらいの金額が停止対象になるかを把握することは大切です。
 

年金の支給を停止されないための対策には何がある？ 注意点は？

在職老齢年金の制度で年金を停止されないための対策としては、そもそもの働く時間の調整や勤務形態の変更が挙げられます。人によってはせっかく頑張って働いても、在職老齢年金制度によって損をするかもしれません。
 
そのため、実際に働くときには勤務先と相談しながら、自分にとって年金への影響が少ない方法を探すのがおすすめです。
 
支給が停止されるくらいなら、老齢基礎年金や老齢厚生年金を65歳で受け取らず、66歳以降75歳までの間に受け取り始める繰下げ受給をして、年金を多く受け取ろうと思う人もいるかもしれませんが、在職老齢年金によって支給停止されるはずの部分の年金は繰下げによる増額の対象外です。
 
そのため、安易に年金の繰下げ受給を選択すると、自分で思っているよりも損をする可能性があります。
 

まとめ

在職老齢年金の計算には月収と老齢厚生年金の金額が重要になり、合計額が50万円を超えると対象になります。人によってはせっかく働いているのに毎月の収入が減るため、再就職や再雇用で働くときには確認が大切です。
 
また、在職老齢年金によってどれくらい支給が停止されるかも把握しておきましょう。
 

出典

日本年金機構 働きながら年金を受給する方へ
日本年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー