定年間際ですが貯金が「600万円」です。年金がもらえるまでの「5年間」夫婦で乗り切るのは厳しいでしょうか？年金の繰上げ受給も検討しています…
配信日: 2024.12.07
今回は、貯金600万円で、夫婦が年金をもらえるまでの5年間は生活できるのかを考察してみました。年金の繰上げ受給についてもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
600万円の貯金で年金がもらえるまでの5年間は生活できる？
総務省統計局が発表している「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の消費支出は月平均25万959円とされていました。この金額を年間に換算すると301万1508円となります。
仮に、600万円の貯金があるとした場合、年間で301万1508円消費すると考えると、2年で貯金が底を尽きてしまう可能性が高いでしょう。そのため、定年後は何らかの形で収入を得なければならないと考えられます。
例えば、アルバイトやパートとして働きに出たり、定年後再雇用制度があるならそれらを活用したりするなどの方法があげられるでしょう。もし、このような選択肢が難しいのであれば、年金の繰上げ受給を検討するのもひとつの選択肢となるかもしれません。
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年金の繰上げ受給とは
年金の繰上げ受給とは、希望者に対して60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて年金を支給する制度です。原則として、老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ請求する必要があるものの、老後資金に不安を抱えている場合には、適した制度と考えられるでしょう。
年金の繰上げ受給は、受け取れる時期が早くなる点がメリットとなる一方、繰上げ受給の請求をした時点に応じて年金が減額されてしまう点に注意が必要です。繰上げによる減額率の具体的な割合は表1のようになります。
表1
| 年齢 | 昭和37年4月1日以前生まれの方 （ひと月当たりの減額率：0.5％） |
昭和37年4月2日以降生まれの方 （ひと月当たりの減額率：0.4％） |
|---|---|---|
| 60歳 | 30.0％ | 24.0％ |
| 61歳 | 24.0％ | 19.2％ |
| 62歳 | 18.0％ | 14.4％ |
| 63歳 | 12.0％ | 9.6％ |
| 64歳 | 6.0％ | 4.8％ |
出典：日本年金機構「年金の繰上げ受給 繰上げ減額率早見表」を基に筆者作成
なお、繰上げ受給によって減額された割合は、一生変わりません。繰上げ受給の利用を検討する場合は、この部分も加味したうえで判断する必要があるでしょう。
600万円の貯金で生活が難しい場合の対処法
仮に、600万円の貯金だけで5年間生活した場合、月に10万円で食費や光熱費などをまかなわなければなりません。1ヶ月の消費支出の平均は、夫婦高齢者無職世帯で25万959円とされているため、不足する15万959円を補わなければならない可能性が高いです。
まず、老後資金に不安があるのなら、資産運用を検討してみるとよいでしょう。具体的にはNISAの活用などがあげられ、初心者でも始めやすいものもあるようです。このとき「生活に必要なお金」と「当面使う予定のないお金」のように分類しておき、当面使う予定のないお金を運用するとよいとされています。
また、収入を増やすだけでなく、支出を減らすための行動も重要になるでしょう。現在の生活費を見直して、切り詰められる部分がないか、無駄な支出はないかなどを確認することで、節約につながるかもしれません。
例えば、携帯料金を新しいプランに変更したり、電力会社を切り替えたりするなど、気にせずに長年支払っていたものを見直せば、支出削減につながることもあるでしょう。
ただし、月に15万円を節約するのは、決して簡単とはいえません。もし、家族に頼れるのであれば、一度相談してみるのもひとつの選択肢としてあげられます。
貯金600万円で夫婦が5年間の生活を送るのは難しいと考えられるため、年金の繰上げ受給も選択肢のひとつとなる
貯金600万円だけで夫婦が5年間の生活を送るのは、あまり現実的ではないと考えられます。そのため、年金の繰上げ受給も選択肢のひとつとして考えてもよいでしょう。
ただし、年金の繰上げ受給は年金が早く受け取れるようになる反面で、受け取れる年金額が減額されるデメリットがともないます。このことを十分に理解したうえで、繰上げ受給を申請すべきか検討してみてください。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 <参考4> 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2023年－（19ページ）
日本年金機構 年金の繰上げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
