年収400万円の30歳会社員ですが、老後に備えて「iDeCo」を始めました。12月から「掛金拠出限度額」が変更になるそうですが、掛金を「1万2000円」から「2万円」へ増額した場合、いくらくらいの「税制優遇」が受けられますか？

配信日: 2025.01.16

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年収400万円の30歳会社員ですが、老後に備えて「iDeCo」を始めました。12月から「掛金拠出限度額」が変更になるそうですが、掛金を「1万2000円」から「2万円」へ増額した場合、いくらくらいの「税制優遇」が受けられますか？

老後に備えて「iDeCo（イデコ）」を始めたという方もいるのではないでしょうか。iDeCoとは、国民年金や厚生年金とは別に給付を受けられる、個人型の確定拠出年金です。iDeCoは将来の備えになるだけでなく、拠出時に「税制優遇」を受けられるというメリットがあります。

2024年12月から掛金拠出限度額が変更となり、従来の「1万2000円」から「2万円」に増額されました。制度改正にあわせて掛金を増額した場合、いくらくらいの税制優遇を受けられるのでしょうか。当記事ではiDeCoや制度改正の内容をおさらいしながら、税制優遇の詳細について解説します。

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1 そもそも「iDeCo（イデコ）」とは？
2 2024年12月1日から「iDeCo」の拠出限度額が変更に
3 掛金を「2万円」に増額したらいくらくらいの「税制優遇」を受けられる？
4 「毎月定額」以外の方法で拠出されている方は拠出方法の変更手続きが必要
5 まとめ

そもそも「iDeCo（イデコ）」とは？

厚生労働省はiDeCoについて、「公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。公的年金と異なり、加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てをご自身で行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます」と説明しています。

いわゆる「個人型確定拠出年金」を指すiDeCoは「個人型DC」などと呼ばれ、2001年に開始となった新たな年金制度です。将来への備えになるだけでなく、拠出時には拠出額に応じた「税制優遇」が受けられるという特徴があります。掛金は所得控除の対象となるため、節税効果を期待してiDeCoを始める方もいるかもしれません。

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2024年12月1日から「iDeCo」の拠出限度額が変更に

2020年に個人型確定拠出年金制度が改正され、iDeCoの掛金拠出限度額が増額されることが決定しました。

具体的には、2024年12月1日以降、厚生年金の加入者である国民年金第2号被保険者が企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付企業年金（DB）とiDeCoを併用する場合は、表1のとおりiDeCoの掛金拠出限度額が1万2000円から2万円に引き上げられます。

表1

国民年金第2号被保険者	2022年10月1日～	2024年12月1日～
企業型DCのみに加入	月額5.5万円－各月の企業型DCの事業主掛金額（ただし、月額2万円を上限）	月額5.5万円－（各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額）（ただし、月額2万円を上限）
企業型DCとDB等の他制度に加入	月額2.75万円－各月の企業型DCの事業主掛金額（ただし、月額1.2万円を上限）
DB等の他制度のみに加入（公務員を含む）	月額1.2万円

出典：厚生労働省「2020年の制度改正│企業年金に加入する者のiDeCoの拠出限度額の見直し」

企業型DCやDBといった企業年金に加入している方の場合は、iDeCoの掛金拠出限度額は「月額2万円かつ事業主の拠出額の合計が月額5.5万円の範囲内」です。

掛金を「2万円」に増額したらいくらくらいの「税制優遇」を受けられる？

前述のとおり、iDeCoの掛金は所得控除の対象となるため、「税制優遇」を受けられるのもiDeCoのメリットです。制度改正にあわせて掛金を増額した場合、いくらくらいの税制優遇を受けられるのでしょうか。

ここでは以下の条件の方を例に、iDeCo公式サイトの「かんたん税制優遇シミュレーション」を使って税控除額を確認してみました。

前提条件

・年収400万円

・加入開始年齢30歳

・65歳になるまで掛金を積み立てた場合

表2

掛金	税額軽減額
月額1万2000円	75万6000円
月額2万円	126万円

出典：国民年金基金連合会「かんたん税制優遇シミュレーション」を基に筆者作成

制度改正にあわせて拠出限度額の2万円まで掛金を増額することで、50万円以上も税額軽減額が増えることが分かりました。

「毎月定額」以外の方法で拠出されている方は拠出方法の変更手続きが必要

DBなどに加入している国民年金第2被保険者の方は、iDeCoの掛金を「毎月定額」で納付する必要があります。

例えば、現在月ごとに拠出額を設定して掛金を納付する「年単位拠出」を選択しており、毎月定額への変更手続きを行わなかった場合、2024年12月分からiDeCoの拠出は一時停止となるため注意が必要です。一時停止となった期間は所得控除が受けられず、追納もできないため注意が必要です。

対象の方には国民年金基金連合会より案内が届くため、運営管理機関にて忘れずに変更手続きを行いましょう。

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まとめ

今回はiDeCoについて解説しました。iDeCoとは、公的年金とは別に給付を受けられる個人型の確定拠出年金です。将来への備えになるだけでなく、拠出時に税制優遇を受けられるメリットもあります。制度改正に伴い、掛金拠出限度額が2万円に増額されました。税制優遇を受けるためにも、制度改正にあわせて掛金を増額するのもひとつの方法です。