「ねんきん定期便は大切に保管」といいますが、いつ・どのような時に必要になるのですか? 見方もよくわかりません
配信日: 2025.02.18


執筆者:仁木康尋(にき やすひろ)
日本FP協会CFP(R)認定者、国家資格キャリアコンサルタント
人事部門で給与・社会保険、採用、労務、制度設計を担当、現在は人材会社のコンサルトとして様々な方のキャリア支援を行う。キャリア構築とファイナンシャル・プランの関係性を大切にしている。
ねんきん定期便
「ねんきん定期便」は日本年金機構から毎年誕生月に送られてくる書類です。自分の年金に関する加入状況や保険料の納付実績、また50歳以上の方には老齢年金の見込み額などを知れます。
基本は圧着はがきで送られてきますが、35歳・45歳・59歳の誕生月は詳細な内容となり封書で送られてきます。50歳以上の方向けのはがきタイプの見本はこちらです。
出典:日本年金機構「ねんきん定期便」の様式(サンプル)と見方ガイド(令和6年度送付分)
出典:日本年金機構「ねんきん定期便」の様式(サンプル)と見方ガイド(令和6年度送付分)
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「ねんきん定期便」で確認できること
50歳以上の方向けの見本を基に、何が確認できるかご紹介します。
(1) 照会番号
はがきの表面のトップに記載されています。ねんきん定期便、ねんきんネット専用番号へ問い合わせをする際に必要になる重要な番号です。
(2) これまでの保険料納付額(累計額)
今まで納付した保険料の累積額を確認できます。なお、累積の計算ではそれぞれ以下の基準で行っています。
・付加保険料納付済み期間は、付加保険額を含めています。
・前納期間は、割引後の保険料額を基に算出しています。
・追納期間は、加算額を含めた保険料額を基に計算しています。
・一部免除期間は、免除後の保険料額を基に計算しています。
・被保険者負担額のみが対象です。
・育児休業期間や産前産後休業期間の保険料が免除されている期間は計算していません。
・養育特例を受けている期間は、みなし措置前の実際の標準報酬月額を基に計算しています。
(3) 最近の月別状況
月ごとの国民年金の納付状況、厚生年金保険は加入区分・標準報酬月額・標準賞与額・保険料納付額について、直近13ヶ月の状況を確認できます。期間中に退職や再就職がある場合には加入漏れになっている月がないか確認できます。
(4) これまでの年金加入期間
老齢年金を受け取るために必要な受給資格期間は120月以上です。これをクリアしているかどうか確認できます。
受給資格期間を構成する下記(ア)~(オ)の月数が記載されています。
(ア)国民年金の保険料未納月数を除いた月数
(イ)厚生年金保険の加入月数
(ウ)船員保険の加入月数
(エ)合算対象期間
(オ)受給資格期間【(ア)~(エ)の合計】
(5) 老齢年金の種類と見込み額(年額)
60歳未満の方は現在の加入条件が60歳まで継続すると仮定したものですが、基礎年金と厚生年金それぞれの年金見込み額を確認できます。
(6) 「ねんきんネット」のお客様アクセスキー
「ねんきんネット」のユーザーIDを取得する際に必要になる17桁の番号が記載されています。このアクセスキーを使うと、即時にユーザーIDが取得できます。ただし有効期限がありますので要注意です。
ねんきんネット
現在はインターネットからも個人の年金に関する情報を確認できるようになっています。それが「ねんきんネット」です。24時間いつでもスマートフォンやパソコンから、年金記録の確認、年金見込み額の試算、通知書の閲覧等、年金情報の確認や年金に関する各種手続きが行えるサービスです。
具体的には以下のことができます。また、マイナポータルを連携することでさらに機能は拡張されます。
・ご自身の年金記録の確認
・将来の年金見込み額の確認
・電子版「ねんきん定期便」の確認
・年金の支払いに関する通知書の確認
・国民年金保険料に関する通知書の確認
・電子版「被保険者記録照会回答票」の確認
・「ねんきんネット」による追納等可能月数と金額の確認
・通知書の電子データをマイナポータルで受け取る設定
・届書の電子申請
まとめ
「ねんきん定期便」に記載されている照会番号は、問い合わせをする際に必要になりますので保管をしておく必要がありますが、「ねんきんネット」を使えるようにしておけば、「ねんきん定期便」をダウンロードもできます。パソコンやスマートフォンが使える環境があれば、紙の「ねんきん定期便」を保管する必要はなくなると思います。
また、ペーパーレス化推進のため、「ねんきんネット」で「ねんきん定期便」の郵送をしない設定ができるようにもなっています。
出典
日本年金機構 大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています
日本年金機構 「ねんきん定期便」の様式(サンプル)と見方ガイド(令和6年度送付分)
執筆者:仁木康尋
日本FP協会CFP(R)認定者、国家資格キャリアコンサルタント