老後、年金を「月20万円」もらうのは難しい? 日本の平均年収「460万円」の人が受け取れる年金額についても解説

配信日: 2025.03.01 更新日: 2025.03.03

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老後、年金を「月20万円」もらうのは難しい? 日本の平均年収「460万円」の人が受け取れる年金額についても解説
会社員が老後に年金を月20万円もらうためには、現役時代にいくらくらい稼いでいればよいのでしょうか? 本記事ではこの回答と、「年収460万円の会社員の年金見込み額」について説明します。
福嶋淳裕

執筆者:福嶋淳裕(ふくしま あつひろ)

日本証券アナリスト協会認定アナリスト CMA、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本商工会議所認定 1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)

リタイアメントプランニング、老後資金形成を得意分野として活動中の独立系FPです。東証一部上場企業にて、企業年金基金、ライフプランセミナー、DC継続教育の実務経験もあります。

https://www.fp-fukushima.com/

年金額の目安、概算方法

会社員の人、会社員だった人の多くは、65歳になると「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の両方を受け取れます。それぞれの年金額の目安、概算方法は次のとおりです。
 
老齢基礎年金を2025年度の満額で受け取れる場合、年83万1696円です(国民年金保険料の未納期間などがある人は、満額よりも少ない年金額になります)。年金額は、毎年度、物価と賃金の変動などによって、毎年度少しずつ増減します。
 
一方、老齢厚生年金には満額という概念はなく、年金額は現役時代(最長70歳になるまで)に得た給与の総額におおむね比例します。細かい条件を無視して単純化すると、おおまかな年金額は「勤続期間中の平均年収×5.481÷1000×勤続年数」の計算式で概算できます。
 

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老後、年金を月20万円もらうには

「老後、年金を月20万円もらう」ことは「老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計で年240万円を受け取る」ことを意味します。老齢基礎年金を2025年度の満額と同水準の年間83万円受け取れると仮定すると、「老齢厚生年金の見込み額を年157万円確保できれば、合計で年240万円(月20万円)受け取れそうだ」といえるでしょう。
 
老齢厚生年金を年157万円受け取るために必要な年収は、「老齢厚生年金=勤続期間中の平均年収×5.481÷1000×勤続年数」を組み換えて次のように概算できます(細かい条件を無視した概算です。また、単純化のため、20歳から40年間、同額の年収で働くと仮定します)。
 
勤続期間中の平均年収=年157万円の老齢厚生年金÷5.481×1000÷勤続年数40年=約716万円
 
会社員が老後に年金を月20万円もらうには、「40年間、平均年収716万円で働く」ことが1つの目安といえます。
 

年収460万円の会社員の年金額は

給与所得者の平均給与(国税庁まとめ)である「年収460万円」を40年間キープできたと仮定すると、年金額はいくらくらいになるでしょうか? 単純化のため、老齢基礎年金も老齢厚生年金も65歳に受給開始するものとし、加給年金などの上乗せ給付や、65歳以降に働く場合の年金額調整などの要素は加味せずに概算します。
 
老齢基礎年金は2025年度の満額と同水準の83万2000円と想定します。老齢厚生年金は、20歳から40年間、平均460万円で働く仮定の概算で、年金額は約100万8500円です(年収460万円×5.481÷1000×40年)。
 
40年間、平均年収460万円で働く会社員の年金額は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計で「年184万円(月15万3000円)」の見込みとなりました。
 

まとめ

会社員が老後に年金を月20万円もらうには、「40年間、平均年収716万円で働く」ことが1つの目安です。「届かないが近づけたい」場合は、「給与を上げる、給与が高い期間を作る」「60代も会社員としてできるだけ長く働く」など、「70歳になるまでに得る給与の総額を増やす」ための努力や進路選択が必要です。
 

出典

厚生労働省 令和7年度の年金額改定について
日本年金機構 は行 報酬比例部分
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査
 
執筆者:福嶋淳裕
日本証券アナリスト協会認定アナリスト CMA、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定 CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本商工会議所認定 1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)

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