65歳から年金は「月15万円」の予定。収支がトントンで「なんとかなる」と安心していたら、振り込まれた手取り額にビックリ！ 引かれる「税金・保険料」をシミュレーション

現役として働く環境から引退する時期が迫ってくると、月々の年金額が気になってくる人は多いでしょう。
 
年金支給額は「ねんきん定期便」を確認すれば見込額がわかりますが、例えば「月15万円」の年金支給が見込まれている場合、税金や保険料が天引きされるため、「年金手取り額」は15万円よりも少なくなります。
 
年金手取り額はいくらになるのか、実際の数字をあてはめてシミュレーションしてみましょう。

年金から「天引き」される税と保険料とは

年金から天引きされる税・保険料と、その内容は以下のとおりです。
 

所得税（および復興特別所得税）

老齢年金による所得は「雑所得」に区分され、年金受取人が65歳未満の場合は、その年の年金の受給額が60万円以上のとき、65歳以上の場合は110万円以上のとき、所得税および復興特別所得税の源泉徴収（天引き）の対象になります。
 
金額は社会保険料など、各種の控除額を引いた金額に復興特別所得税含む税率5.105％をかけたものです。
 

住民税

現役で労働しているときに差し引かれる住民税と同じく、前年の所得を基準に計算します。その年の4月1日現在において65歳以上で、年金の年額が18万円以上であれば年金から住民税が天引きされます。
 

介護保険料

40歳以上のすべての人が支払う保険料で、年金暮らしの65歳以上でも例外なく負担することになります。会社員などは40～64歳までならば会社と個人が折半して負担しますが、65歳以上になると「全額自己負担」になることに注意が必要です。年金の年額が18万円以上の場合に天引きされます。
 

国民健康保険料および後期高齢者医療保険料

65歳以上75歳未満の人は「国民健康保険料」が、75歳以上の人は「後期高齢者医療保険料」が年金から差し引かれます（65歳以上75歳未満の場合でも、重度障害などが理由で後期高齢者医療保険制度に該当するときは、後期高齢者医療保険料が差し引かれます）。
 
今回のケースである、65歳で年金が額面で月額15万円程度（年額180万円程度）振り込まれる予定の人は、上記の4種の税・保険料が全て差し引かれることになります。
 
「ねんきん定期便」に書かれた見込額よりは手取り額が目減りしてしまうので、老後の生活をシミュレーションする際には、必ず税・保険料の負担額を計算して、ライフプランに組み込んでおきましょう。
 

年金「額面15万円」の場合の手取り額は？

ここでは、以下のようなモデルケースを想定して「年金の手取り額」を計算してみます。
 

・東京都世田谷区在住
・扶養親族なし
・年金は額面で年間180万円（月額15万円）
・年金以外の収入なし

 
まず、各種の年間社会保険料をシミュレーションすると以下の通りになります。
 
（所得基準額）
180万円－110万円（公的年金等控除）－43万円（基礎控除）＝27万円
 
（国民健康保険医療分・支援分）
27万円×（8.69％＋2.8％）＋4万9100円（医療分均等割）＋1万6500円（支援分均等割）＝9万6500円（100円未満切り捨て）
 
（介護保険料）
6225円（月額基準額）×1.2（合計所得120万円未満）×12ヶ月＝8万9640円
 
よって、年間の社会保険料負担額は9万6500円＋8万9640円＝18万6140円となります。
 
所得税・住民税は以下のように計算されます。
 
（所得税）
180万円（年金所得）－110万円（公的年金等控除）－48万円（基礎控除）－18万6140円（社会保険料控除）＝3万3000円（課税所得、1000円未満切り捨て）
 
3万3000円×5.105％（税率）＝1600円（所得税額、100円未満切り捨て）
 
（住民税）
180万円（年金所得）－110万円（公的年金等控除）－43万円（基礎控除）－18万6140円（社会保険料控除）＝8万3000円（課税所得、1000円未満切り捨て）
 
8万3000円×10％（税率）＋5000円（均等割額）＝1万3300円（住民税額）
（調整控除後は1万800円）
 
よって、年間180万円の年金から天引きされる税金・社会保険料の合計額は19万8540円、手取り額は180万円－19万8540円＝160万1460円と計算できます。月額に直すと13万3455円となり、額面の年金支給額から11％ほど目減りするという結果になりました。
 

まとめ

東京都世田谷区在住の単身者が年間180万円の年金を受け取り、それ以外の収入がない場合の手取り額はおよそ160万円程度になります。これは額面金額から11％程度目減りする計算で、老後のライフプランを行う上では無視できない減少幅です。
 
引退後の生活をシミュレーションする際は、必ずファイナンシャル・プランナーなどに相談し、正確な手取り額を把握することをおすすめします。
 

出典

国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係
 
執筆者：山田圭佑
FP2級・AFP、国家資格キャリアコンサルタント