50歳で「年収700万円」です。同僚がiDeCoで「節税」しているようですが、実際どれだけ節税できるのでしょうか？ 節税効果をシミュレーション

職場の同僚との会話で、iDeCo（個人型確定拠出年金）をはじめとしたお金の話をする機会があるかもしれません。周囲の人が老後に向けた資産形成を着々と進めていると聞くと、焦る人もいるのではないでしょうか。
 
今回は年収700万円の50歳男性のケースで、iDeCoを利用した場合にどれほどの節税効果があるのかを紹介するとともに、iDeCo利用時の注意点についても解説します。

iDeCoを利用するメリット

iDeCoを利用するメリットは、掛金を全額「所得控除」できる点です。「所得控除」と聞くと少し難しく感じる人もいるかもしれませんが、「所得税と住民税を減らせる」と言い換えれば分かりやすいのではないでしょうか。
 
iDeCoを利用すると、課税される所得が減る（控除される）ことによって、「所得税」や「住民税」の負担が軽減される「節税効果」があります。iDeCoは、働く多くの人が節税効果を期待できる制度ですが、特に所得が多い人のメリットはより大きくなります。
 
所得税は累進課税であるため、年収が高い人ほど、iDeCoによる節税効果は大きくなるためです。昨年新制度がスタートしたこともあり最近はNISAが話題になることが多いかもしれませんが、この「所得控除」による節税効果はNISAにはないメリットといえます。
 
「自分がiDeCoを始めたらどれくらい節税につながるのかな」と興味のある人は、ぜひiDeCo公式サイトで「かんたん税制優遇シミュレーション」を利用してみてください。簡単に個人ごとの節税効果シミュレーションができます。
 

節税効果のシミュレーション

節税効果が期待できるiDeCoですが、ここからは実際のシミュレーション結果を紹介します。
 
iDeCo公式サイトの「かんたん税制優遇シミュレーション」を利用し、年収700万円の50歳男性が「毎月2万円（年間24万円）」を拠出したとすると、「所得税」と「住民税」を合わせて「毎年およそ7万2000円」の節税効果があるようです。
 
老後に向けた資産形成を行いながら節税にもつながるiDeCoは、将来の年金額に不安を感じる人の有力な選択肢になるでしょう。
 

iDeCo利用時の注意点

節税効果のあるiDeCoですが、もちろん注意点もあります。iDeCoはあくまで「年金制度」であるため60歳まで引き出せません。気軽に解約することはできないため、余裕資金が乏しい人は無理に利用してはいけません。
 
また、iDeCoは、運用益は非課税ですが、資産の受取時に課税される可能性があります。受取時には退職所得控除の適用を受けられるため、税金の軽減効果はありますが、iDeCoの資産評価額が大きい場合には注意が必要です。
 
なお、ここからは税制に詳しい人向けの内容になりますが、iDeCoには通称「5年ルール」というものがあります。これは、iDeCoの一時金を受け取ってから5年後に退職金を受け取れば、それぞれに退職所得控除が適用できるというものです。
 
しかし、この「5年ルール」は、2026年1月1日以降に支払われる退職一時金に関しては「10年ルール」に変更されます。iDeCoの一時金を受け取ってから10年後に退職金を受け取らないと、それぞれの退職所得控除が適用できなくなるので、注意が必要です。
 
上記のような改悪例からも、「今後制度内容が改悪されるリスク」を考慮する必要があります。iDeCoはNISAと違って流動性が低く、基本的に60歳になるまで引き出すことができず、今後不利な税制改正が通達されても、「解約できないため逃げられない」状況に陥る可能性はゼロではありません。
 
iDeCoは節税効果の高い制度ではありますが、必ず余裕資金の範囲内で利用することが大切です。
 

まとめ

本記事では、年収700万円の50歳男性がiDeCoを活用した場合の節税シミュレーションや、注意点について解説しました。iDeCoは、注意点こそありますが、現状は節税効果の期待できる優れた制度です。
 
将来に向けた資産形成ツールとして有力な選択肢になるため、ぜひ無理のない範囲での利用を検討することをおすすめします。
 

出典

iDeCo公式サイト かんたん税制優遇シミュレーション
 
執筆者：小林裕
FP1級技能士、宅地建物取引士、プライマリー・プライベートバンカー、事業承継・M&Aエキスパート