年金受給額が思ったより少なくなりそう…！最初から「繰下げ受給」して受給額を増やすべき？ 繰下げ受給の注意点も解説

年金受給額が少ない場合、繰下げ受給を選択することで、受給額を増額できます。しかし、最初から繰下げ受給を選ぶべきかどうかは、その人のライフスタイルや状況により変わるでしょう。
 
本記事では、繰下げ受給の基本的な仕組みを理解し、実際に繰下げ受給を選ぶべき人の特徴や、選択する際の注意点について詳しく解説します。

そもそも年金の繰下げ受給とは

年金の繰下げ受給とは、年金を65歳で受け取らず、66歳以後75歳までの間に受給開始時期を遅らせることで、受取金額を増やす方法です。繰下げ受給を選択すると、繰り下げた期間に応じて受給額が増加し、増えた分はその後一生涯変わらないというメリットがあります。
 
なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げることが可能です。年金受給開始時期を1ヶ月遅らせるごとに0.7％増額され、最大75歳まで繰り下げられます。
 

繰下げ受給をしたほうが良い人

年金の繰下げ受給はすべての人に適しているわけではありません。ここでは、繰下げ受給を検討するべき人の特徴を紹介します。
 

繰り下げた期間中の生活費を賄える人

繰下げ受給を選択する場合、その間は年金を受け取れません。もし65歳以降も働く予定があるなら、給与で生活費を賄いながら繰り下げを進められるでしょう。安定した収入が見込める方にとっては、繰り下げて増額された年金を後で受け取ることで、将来的に大きなメリットを得られる可能性が高いといえます。
 

年金額が少なく老後生活が厳しい人

将来受け取れる年金額が年間100万円程度など、老後生活に不安を感じている場合、繰下げ受給によって受け取れる年金が増えれば、生活が多少楽になる可能性があります。特に、年金額が少ない人は繰下げ受給を選ぶことで、その後の生活がいくらか安定する効果が大きいでしょう。
 

繰下げ受給を利用する際の注意点

繰下げ受給を選ぶことで年金額が増加するというメリットがありますが、選択する際にはいくつかの注意点があります。注意点を理解しないまま繰下げ受給を決定してしまうと、思わぬ不利益を被る可能性があるため注意が必要です。
 

在職老齢年金制度による支給停止分は増額されない

65歳以降も厚生年金保険に加入して働きながら年金を受け取る場合、賃金（給与・賞与）と老齢厚生年金の合計が1ヶ月あたり一定の水準を超えると、年金が一部もしくは全額支給停止される「在職老齢年金」という制度があります。働きながら年金を受け取っていると、賃金によっては本来の年金額の全額が増額対象となるわけではありません。
 
日本年金機構によると、老齢厚生年金が支給停止された場合、その支給停止となる額を差し引いた年金額が増額計算の基準となります。繰下げ受給を選んでも、在職老齢年金の支給停止分が増額されないため、繰下げ受給の効果が思ったほど大きくならない可能性があるでしょう。
 

繰り下げ待機期間中は加給年金が受け取れない

加給年金は、厚生年金保険に20年以上加入している人が、老齢厚生年金を受け取る際に、一定の条件を満たす配偶者や子どもがいる場合に支給される上乗せ給付です。しかし、繰下げ受給を選択して年金を待機している間、加給年金は支給されません。また、加給年金額は増額の対象にはなりません。
 
加給年金を受け取る可能性がある場合は、繰下げ受給のメリットとデメリットをしっかり比較し、最適な年金受給方法を選ぶことが大切です。
 

税金や社会保険料が増える場合がある

繰下げ受給により年金額が増加すると、税金の負担も増える可能性があります。所得税は累進課税制であるため、年金額が増えると高い税率が適用されることになるでしょう。結果、納める税金が増えることになります。
 
また、年金額が増えることで、健康保険料や介護保険料にも影響するため、毎月の支払額の負担が大きくなることも考慮する必要があります。高齢期においては、年金増額によって医療制度での自己負担割合が高くなる可能性があるため、税金や保険料の負担増を事前に想定しておくことが大切です。
 

繰下げ受給の注意点を把握してから利用を検討しよう

繰下げ受給は、年金額を増額する有効な手段である一方、その選択にはいくつかの重要な注意点があります。
 
在職老齢年金制度による支給停止分が増額対象とならないことや、待機期間中は加給年金が受け取れないこと、また増額された年金に伴い税金や社会保険料が増える可能性があることをしっかり理解した上で検討することが大切です。損をしないためにも、生活状況や長期的な計画に合った判断が求められます。
 

出典

日本年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー