厚生年金保険料の「上限引き上げ」のニュースを見たけど、影響があるのはどんな人？ 会社員「年収500万円」の自分には関係ある？ 見直しの理由も解説

現在、厚生年金の標準報酬月額の上限引き上げ案が厚生労働省で検討されています。今国会へ法案を提出する見込みとも報道されており、もし成立すれば自分にどのような影響があるか気になっている人も多いでしょう。
 
本記事では、厚生年金の標準報酬月額の上限が引き上げられると、どのような影響が出るのかを解説します。また、上限が見直されている理由についても紹介します。

厚生年金の標準報酬月額とは？

「標準報酬月額」とは、厚生年金の保険料を計算する際に使われる金額のことです。1ヶ月分の給料を一定の金額幅ごとに区分けしたもので、厚生年金では32の等級に分かれています。
 
例えば、1ヶ月の給料が25万円の人の場合、標準報酬月額は「26万円」で標準報酬の等級は「17等級」です。厚生年金の保険料は、実際の給料の金額ではなく、この「26万円」という標準報酬月額を基に計算されます。
 
標準報酬月額の「17等級」に区分されるのは、1ヶ月の給料が「25万円以上27万円未満」の人です。つまり、1ヶ月の給料が25万円の人と26万9999円の人では、厚生年金の保険料は変わりません。
 
1番上の等級である「32等級」以上の人は、どれだけ年収が高くても保険料の金額は一律になります。今回厚生労働省で検討されている改正案は、32等級より上の等級を新たに設けて保険料の上限を引き上げよう、というものです。
 

なぜ標準報酬月額の上限が見直されているの？

標準報酬月額の上限が見直されている理由は、保険料が上限に達している人の割合が多いからです。厚生労働省の第21回社会保障審議会年金部会の資料「標準報酬月額の上限について」によると、第1号厚生年金被保険者の「6.5％」が標準報酬月額の上限に達しています（図表1）。
 
図表1

厚生労働省 標準報酬月額の上限について
 
さらに、男性では「9.6％」が上限に達しており、ほかの等級と比べて突出している状況です（図表2）。
 
図表2

厚生労働省 標準報酬月額の上限について
 
上限に達している人は、支払い能力に対して相対的に軽い保険料負担となっているため、所得を再分配する観点から上限の引き上げを検討しているのです。これによって保険料収入が増加し、運用益も増加することが見込まれるため、年金の給付水準も上昇するとされています。
 

年収500万円の人には特に影響がない見込み

標準報酬月額の上限が引き上げられたら、どのような影響があるでしょうか？
 
現行の最上等級である「32等級」に当たるのは、1ヶ月の給料が「63万5000円以上66万5000円未満」の人です。これより上に等級が設けられる予定なので、実質的に影響があるのは月収「66万5000円以上」、年収に換算すると「798万円以上」の人の負担が増える見込みとなります。
 
そのほかの等級について、金額幅が修正されるなどの情報は特にありません。したがって、年収500万円の人には特に影響はないでしょう。
 

年金改革関連の法案が国会に提出される見込み

今回の改正案では、標準報酬月額の上限が現行の65万円から75万円に引き上げられると報じられた一方で、法案の具体的な内容はまだ分かっていません。現状、年収500万円の人には影響は出ない可能性が高いようですが、いずれにせよ状況は流動的ですので、今後の報道を注視する必要はあるでしょう。
 

出典

厚生労働省 社会保障審議会年金部会における議論の整理
厚生労働省 標準報酬月額の上限について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー