年収アップを目指し転職活動中! もし「年収500万→1000万円」になったら、引かれる「年金保険料」や将来受け取れる「年金額」は“倍”になるのでしょうか?

配信日: 2025.05.10

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年収アップを目指し転職活動中! もし「年収500万→1000万円」になったら、引かれる「年金保険料」や将来受け取れる「年金額」は“倍”になるのでしょうか?
年収アップを目指して転職活動をする人は多くいます。会社員の場合、年収が上がると支払う年金保険料や将来受け取る年金も増加しますが、例えば年収が500万円から1000万円になると、年金保険料と年金受給額は倍になるのでしょうか? 本記事で解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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会社員が加入する年金は2種類

日本の公的年金は「2階建て」の制度です。1階部分が国民年金(基礎年金)で、日本国内に在住する20歳以上60歳未満の全ての人が加入します。
 
2階部分が厚生年金で、会社員や公務員などが勤務先を通じて加入するものです。会社員の場合、給与から国民年金の分を含めて厚生年金の保険料が天引きされ、将来は両方の年金を受給できます。
 

年金保険料と受給額の決まり方

それでは、「国民年金」と「厚生年金」それぞれにおける、年金保険料と受給額はどのように決まるのか見ていきましょう。
 
まず国民年金ですが、こちらの保険料は定額で月額1万7510円です(2025年度)。年金受給額は国民年金保険料の納付月数や、厚生年金の加入期間などに応じて年金額が計算され、2025年度の満額は年額で83万1696円です。
 
続いて厚生年金ですが、こちらは給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に比例して保険料が決まります。保険料率は18.3%で、労使折半となっています。なお、厚生年金の標準報酬月額には上限があり、2025年3月時点で、月額65万円が上限です。
 
それでは、年収500万円と1000万円の場合の、年金保険料と受給額を見ていきましょう。今回は20歳から60歳まで同じ会社で勤務し、その間の平均年収を500万円、1000万円とします。
 

年収500万円の場合の年金保険料と受給額

年収500万円の場合の標準報酬月額は41万円で、毎月の保険料は3万7515円です。老後にもらえる老齢厚生年金は「報酬比例部分」「経過的加算」「加給年金額」の合算ですが、今回はメインの「報酬比例部分」について見ていきます。
 
「報酬比例部分」の計算で求められる、年間の年金受給額は次のとおりです。

・報酬比例部分=平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の厚生年金加入月数

計算式に当てはめると、もらえる老齢厚生年金(報酬比例部分)は107万8661円です。今回の場合、老齢基礎年金も満額受け取れるため、合算で191万356円となります。
 

年収1000万円の場合の年金保険料と受給額

年収1000万円の場合の標準報酬月額は65万円で、毎月の保険料は5万9475円です。この場合の報酬比例部分は171万72円となります。今回も老齢基礎年金は満額受け取れるため、年金受給額は合わせて254万1768円です。
 
先ほどの年収500万円と比較すると、具体的には、次のとおりです。

【年収500万円】

・厚生年金月額金保険料:3万7515円
 
・年間受給額:191万356円

【年収1000万円】

・厚生年金月額保険料:5万9475円
 
・年間受給額:254万1768円

まとめ

年収が500万円から1000万円に増加した場合、厚生年金の標準報酬月額の上限に達するため、保険料や将来の年金受給額は倍にはなりません。
 
年収が倍になっても、年金保険料や受給額が倍になるわけではないことを理解しておきましょう。
 

出典

厚生労働省 厚生労働省 令和7年度の年金額改定についてお知らせします
全国健康保険協会 令和7年度保険料額表(令和7年3月分から)
日本年金機構 は行 報酬比例部分
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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