亡くなった親の「年金受給停止」を忘れていたら、あとで返金請求されました。こうしたケースはよくあるのでしょうか？

親が亡くなった後、年金の手続きを忘れていたことで、あとから「返金してください」と通知が届いた、そんな経験をした人は少なくありません。実は、年金受給者が亡くなったときには、支給を止めるための届け出が必要です。
 
本記事では、「なぜ返金請求が来るのか」「どのような手続きが必要なのか」「未支給の年金はどうなるのか」など、知っておきたい年金関連の手続きをやさしく解説します。失敗を防ぐためにも、ぜひご一読ください。

親が亡くなったとき、年金受給停止の手続きは必要？

年金を受け取っていた親が亡くなった際には、原則として年金事務所または年金相談センターへの届け出が必要です。これは「年金受給権者死亡届（報告書）」を提出することで行います。届け出をもとに、年金の支給が停止されます。
 
国民年金は死亡から14日以内、厚生年金と共済年金は10日以内が提出期限とされており、届け出が遅れるとその間も年金が振り込まれてしまう可能性があります。
 
なお、日本年金機構に亡くなった方のマイナンバーが登録されている場合、市区町村からの死亡届情報が自動連携されるため、原則として手続きが不要です。ただし、未支給年金の届け出などは提出が必要になります。
 

手続きを忘れるとどうなる？ 返金請求はよくあること？

もし年金受給停止の手続きを忘れてしまった場合、亡くなった親の口座に年金が振り込まれ続けることがあります。その場合、あとから「過払い分を返金してください」と請求されます。
 
実際、返金請求は決して珍しくありません。相続手続きや葬儀で慌ただしく、年金の停止手続きが後回しになる家庭は多くあります。そのため、年金機構でも過払いの回収処理は日常的に行われています。
 
返金は相続人に求められるのが一般的で、請求額は金額や振込回数に応じて変わります。過払いのまま放置していると、悪質と見なされる可能性もあり、場合によっては不正受給とされて罰則が科されることもあるため注意が必要です。
 

未支給年金は受け取れる？ 請求方法と注意点

一方で、亡くなった月までに支給対象だった公的年金は「未支給年金」として、亡くなった方と生計を同じくしていた3親等以内の親族が受け取れます。つまり、年金は亡くなった時点ですべて停止されるわけではなく、「亡くなった月まで」の分は請求することで支給されるのです。
 
未支給年金を受け取るには、以下の書類が必要です。
 

・未支給【年金・保険給付】請求書
・亡くなった方の年金手帳、年金証書または基礎年金番号通知書
・振込先の通帳
・亡くなった方との関係を証明する書類（戸籍謄本など）
・生計を同じくしていた確認書類として、請求者の住民票（世帯全員・本籍地・続柄記載）
・亡くなった方の住民票の除票

 
また、請求の期限は亡くなった方の年金支払日の翌月の初日から5年以内です。忘れずに早めの対応を心がけましょう。
 

まとめ：年金の手続きを正しく知って、無駄な負担を防ごう

年金受給者が亡くなった際の手続きを忘れると、あとから過払い金の返還を求められ、思わぬ負担が生じることがあります。しかし、これは珍しいケースではなく、多くの家庭で見られる現象です。
 
大切なのは、慌ただしい中でも早めに手続きを確認し、必要であればすぐに日本年金機構に連絡を取ることです。また、未支給年金の受け取りも忘れずに申請しましょう。
 
知らなかったでは済まされない年金のルール。あらかじめ知識を持っておくことで、不要なトラブルや手間を避けられます。将来の安心のためにも、ぜひ一度、家族で確認しておくことをおすすめします。
 

出典

日本年金機構 年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。
日本年金機構 年金を受けている方が亡くなったとき
日本年金機構 年金の時効
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー