「ねんきんネット」を見たら将来受け取れる年金が少なすぎて驚きました…。40歳からでもできる「年金受給額」を増やす方法はありますか？
本記事では、年金の相場や、受給額を増やすための方法について解説します。
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厚生年金の平均受給額は「月額14万7360円」
厚生労働省年金局の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢厚生年金の平均受給月額は14万7360円です。
これは、全国民が加入する「国民年金」に上乗せして支給される、いわゆる年金の「2階建て」部分にあたります。現役時代の収入や加入期間に応じて金額が決まるため、思ったより少ないと感じる方もいるかもしれません。
しかし、年金額は工夫次第で増やすことも可能です。次に、具体的な方法を見ていきましょう。
「年金受給額」を増やす3つの方法
年金は、以下3つの方法で受給額を増やすことが可能です。改めて年金について確認した結果、希望通りの金額が受け取れないことが判明するケースもあります。自分に適した方法を選択しましょう。
年金の繰り下げ受給
老齢厚生年金は、受給する年齢を遅らせて「繰り下げ受給」を行うことにより、受給額を増やすことが可能です。繰り下げた分に応じて増額率が決定し、その後はずっと同じ増額率で増えた年金を受給することができます。増額率の計算式は以下の通りです。
増額率(最大84パーセント)＝ 0.7パーセント× 65歳から繰下げ申出月の前月までの月数
増額率を最大にするのであれば、受給時の年齢は75歳です。
60歳以降も厚生年金に加入
厚生年金保険への加入期間を延ばすことで、年金を増やすことが可能です。老齢年金の受け取りが発生した後でも、厚生年金は70歳まで加入することができます。70歳に到達した時点で加入資格を失い、65〜70歳の間に厚生年金に加入していた期間が反映され、それ以降に受給できる金額が増える仕組みです。
付加年金や私的年金に加入
上記で紹介した年金に加えて、さらに他の年金に加入するという選択肢もあります。2つの例を紹介します。
・付加年金
定額保険料に、月額400円を追加して加入することができる年金です。受給時の追加金額は、200円×付加保険料納付月数で計算することができます。
・私的年金
企業年金である「企業型確定拠出年金」「確定給付企業年金」「厚生年金基金」や、個人年金である「国民年金基金」「iDeCo」が当てはまります。特に個人年金は企業に所属していないフリーランスや、自営業の場合でも運用できます。
まとめ
年金は、積み立てた金額に応じてもらえる金額が決まるため「思ったよりも金額が少なくて驚いた」という方もいるでしょう。しかしそういった場合でも、さまざまな方法で受給金額を増やすことが可能です。特に厚生年金は、60歳以降も加入期間を延ばして追加で積み立てを行うことができます。本記事を参考に、老後の資金運用について考えましょう。
出典
厚生労働省 令和５年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
厚生労働省 日本の公的年金は「２階建て」
日本年金機構 年金の繰下げ受給
日本年金機構 付加年金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
