年金生活者支援給付金、去年はもらえたのに今年は「不該当」の通知が！ “世帯全員が非課税”じゃなきゃダメなの？
受給するにはいくつかの要件を満たしている必要があるため、満たせなくなった要件がある場合は支給の対象外になるかもしれません。
本記事では「世帯全員が市町村民税非課税でないと受給対象にならないのか？」ということについて、「年金生活者支援給付金制度」の概要や支給額もあわせてご紹介します。
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目次
「年金生活者支援給付金」とは？
「年金生活者支援給付金」とは、公的年金などの収入やそのほかの所得が一定基準以下の人の生活を支援することを目的とし、年金額に上乗せして支給されるものです。
老齢基礎年金を受給している人を対象とした「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金」のほか、障害基礎年金に上乗せされる「障害年金生活者支援給付金」、遺族基礎年金に上乗せされる「遺族年金生活者支援給付金」があります。
厚生労働省によると、そのうち「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金」の支給要件は以下の通りです。
・65歳以上で老齢基礎年金を受給している人
・同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以後生まれの人は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの人は90万6700円以下であること
上記の要件をすべて満たしている必要があります。
世帯全員が市町村民税非課税でないと対象にならない？
今回の事例では「去年は給付金をもらえたのに、今年は不該当の通知がきた」ということですが、世帯の誰かが市町村民税を課税されるようになったため、支給要件をクリアできなかったと考えられます。
あくまでも非課税なのは「世帯の全員」であることが条件となるため、受給者本人だけが非課税であっても不該当になるでしょう。
市町村民税が非課税となるのは、前年の合計所得が一定基準以下となる場合などです。おそらく今回は、世帯の誰かの前年の収入が増えたことで、課税対象になったのでしょう。
その結果、年金生活者支援給付金の受給対象から外れてしまった可能性があります。家族の収入状況や課税状況を確認してみるとよいでしょう。
対象になるといくらもらえる？
世帯の全員が市町村民税非課税でそのほかの支給要件も満たしており、老齢年金生活者支援給付金を受給できたとしたら、いくらもらえたのか確認してみましょう。
給付額は保険料納付済期間と保険料免除期間に基づく額を合計したものになります。厚生労働省によれば、以下の計算式の合計で算出できます。
・5450円×保険料納付済期間／被保険者月数480月
・1万1551円×保険料免除期間／被保険者月数480月
保険料納付済期間や保険料免除期間がどのくらいあるかについては、年金証書や支給額変更通知書などで確認できます。また、昭和16年4月1日以前に生まれた人は生年月日によって被保険者月数が変わるため、注意が必要です。
「老齢年金生活者支援給付金」の受給要件には「同一世帯の全員が市町村民税非課税であること」が含まれている
「年金生活者支援給付金制度」は、公的年金収入やそのほかの所得だけでは生活が困難な人を対象とした制度です。
このうち、老齢基礎年金受給者がもらえる可能性のある「老齢年金生活者支援給付金」は、支給要件に「同一世帯の全員が市町村民税非課税であること」が含まれています。
そのため、家族の誰かの前年の収入が増えて課税対象となった場合は、給付金は受けられなくなると考えられます。給付金をもらうための条件にはほかにどのようなものがあるか、対象になった場合はいくらもらえたかなど、確認してみるとよいでしょう。
出典
厚生労働省 年金生活者支援給付金制度 年金生活者支援給付金制度について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
