最新の統計では会社員の年収は“平均478万円”! 平均年収程度だと「老後の年金」はいくら貰える?
本記事では、実際に受け取ることができる年金額の目安と、その年金額だけで生活できるのか解説します。
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最新の統計では会社員の年収は“平均478万円”
国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は478万円となっており、前年より3.9%増加しました。
内訳を見ると、正社員は545万円(2.8%増)、正社員以外は206万円(2.2%増)と大きな差があることが分かります。男女別で見ると、男性は平均587万円(3.2%増)、女性は平均333万円(5.5%増)で、こちらも差があります。
現役時代の年収が“平均478万円”だと老後の年金額は“月額16万円程度”の可能性
現役時代の年収が平均478万円の場合、老後に受け取る年金額の目安はどのくらいになるでしょうか。厚生年金は現役時代の報酬に比例して受給額が決まるため、報酬が高いほど年金も増えます。老齢厚生年金は、報酬比例部分+経過的加算+加給年金額で計算できます。
ここでは、平成15年4月以降に40年間厚生年金に加入し、報酬はボーナス込みで一定だったと仮定します。報酬月額は平均478万円÷12ヶ月≒約40万円なので、標準報酬月額は24等級の41万円になります。
厚生年金額は、平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数で計算できるため、上記の条件を当てはめると、41万円×5.481/1000×480ヶ月≒約107万8000円となり、月額に換算すると約9万円です。さらに、令和7年度の老齢基礎年金の満額6万9308円を加えると、月額15万9308円程度の年金をもらえる可能性があります。
年金だけでは「老後の生活」がギリギリの可能性も
年金だけで老後の生活をまかなうのは、必ずしも余裕があるとは言えないかもしれません。総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の平均的な消費支出は14万9286円、税金や社会保険料などの非消費支出は1万2647円となっています。
先ほどの計算で、月額約15万9308円の年金を受け取れる場合でも、差し引くと2625円の赤字です。この程度の不足であれば節約によって補えるかもしれませんが、不測の事態や医療費の増加などには対応が難しくなることもあるでしょう。
したがって、「ねんきん定期便」などで自分の年金額を正確に把握し、早めに老後の人生設計に取り組んだほうがいいかもしれません。
まとめ
現役時代の平均年収が478万円の場合、老後にもらえる年金は月額16万円弱になる可能性があります。しかし、65歳以上の高齢単身世帯の平均的な1ヶ月の生活費は約16万1933円であるため、月々の余裕資金はなく、赤字となる計算です。
このように余裕資金のない状態では、不測の事態に備えるのは難しいでしょう。老後の生活を安心して迎えるためには、年金額だけに頼らず、早めに自分の年金額を把握し、しっかりとした老後の資金計画を立て将来の不安に備えた準備を始めましょう。
出典
国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査
日本年金機構 老齢年金(受給要件・支給開始時期・年金額) 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和7年度版)
日本年金機構 年金用語集 は行 報酬比例部分
日本年金機構 大切なお知らせ2025年4月 令和7年4月分からの年金額等について
総務省統計局 家計調査報告(家計収支編)2024年(令和6年)平均結果の概要(17ページ)
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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