「少し働くだけ」のつもりが年金カット？ 67歳で月収18万円。年金は「満額もらえる」と思っていましたが、在職老齢年金で減額されますか？
こうした不安を払拭するには、制度の仕組みを正確に理解することが不可欠です。本記事では、「在職老齢年金」の仕組みと、今回のようなケースで年金が減額される可能性があるのかを整理します。
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目次
「在職老齢年金」とはどのような制度か
「在職老齢年金」とは、老齢厚生年金を受給している人が厚生年金保険に加入しながら働き、一定以上の収入を得ている場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。
よく誤解されがちですが、在職老齢年金が影響するのは老齢厚生年金の部分に限られます。国民年金にあたる老齢基礎年金は、働いて収入があっても減額されることはありません。そのため、減額の有無を判断する際には、「どの年金が対象になるのか」を切り分けて考える必要があります。
年金が減額される仕組みの考え方
在職老齢年金では、働いて得ている給与収入と、受け取っている老齢厚生年金の月額を合算した金額が、一定の基準を超えるかどうかで減額の有無が判断されます。収入については、単純な月給だけでなく、賞与を含めて計算した「総報酬月額相当額」が用いられます。
この総報酬月額相当額と、老齢厚生年金の基本月額を足した金額が、その時点で定められている基準額（支給停止調整額）を上回ると、超えた分の半額について老齢厚生年金から調整される仕組みです。
なお、日本年金機構によれば令和7年度の支給停止調整額は51万円ですが、この金額は制度改正などによって見直されるため、最新の情報を確認することが重要です。
67歳・月収18万円の場合はどうなるか
今回の事例では、67歳で月収18万円というケースが示されています。67歳は老齢年金の受給開始年齢に達しているため、年金を受け取る権利自体はあります。問題となるのは、働き方と収入の水準が在職老齢年金の減額要件に該当するかどうかです。
月収18万円という金額自体は、それほど高い水準ではありません。しかし前述の通り、在職老齢年金では、月収だけでなく、老齢厚生年金の月額と合算して判断されます。そのため、年金額が比較的多い場合には、収入が控えめであっても基準額を超えてしまう可能性があります。
また、賞与が支給される場合には、その金額も総報酬月額相当額に反映されます。普段の月収だけを見て「大丈夫だろう」と判断してしまうと、思わぬ形で年金が減額されることもあるため注意が必要です。
在職老齢年金の対象外となるケースとは
一方で、すべての働く高齢者が在職老齢年金によって年金を減らされるわけではありません。給与収入と老齢厚生年金の合算額が基準額以下であれば、年金は満額支給されます。また、厚生年金保険に加入しない働き方をしている場合や、老齢基礎年金のみを受給している場合には、在職老齢年金の対象外となります。
このように、年金が減額されるかどうかは、単に「働いているかどうか」ではなく、働き方や収入の内訳、受給している年金の種類などによって左右されます。
制度を理解したうえで働き方を考える
在職老齢年金の制度は、仕組みを知らずに働き始めると「思っていたより年金が少ない」と感じる原因になりかねません。特に、給与収入が年金額にどのように影響するのかを事前に把握しておくことが重要です。
働き方を調整することで年金の減額を避けられる場合もありますし、多少年金が減っても、収入全体としてはプラスになるケースもあります。大切なのは、制度の仕組みを正しく理解したうえで、自分にとって無理のない選択をすることだといえるでしょう。
まとめ
67歳で月収18万円程度の収入がある場合でも、在職老齢年金の仕組みによっては、老齢厚生年金が減額される可能性があります。減額の判断は、賞与を含む給与収入と老齢厚生年金額を合算した1ヶ月の金額が支給停止調整額を超えるかどうかで決まります。
一方で、支給停止調整額以下であれば年金は満額支給され、老齢基礎年金部分は給与の影響を受けません。働きながら年金を受け取る場合には、在職老齢年金の制度を理解し、不安がある場合は日本年金機構などに確認することが、安心した老後生活につながると考えられます。
出典
日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
