65歳から「在宅ワーク」を考えています。“老齢年金”をすでに受け取っている場合、どれだけ働くと損になるのでしょうか？年金制度の仕組みを解説！
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年金が減るのは在職老齢年金の仕組みが働くとき
在職老齢年金は、年金を受け取りながら厚生年金に加入して働く人について、一定以上の報酬がある場合に年金の支給を調整する仕組みです。厚生労働省の説明では、賃金と厚生年金の合計が基準額を超えると、超えた分の半分が支給停止になるという考え方が示されています。
ここで重要なのは、調整の対象が老齢基礎年金ではなく、主に老齢厚生年金である点です。国民年金だけの人は仕組みが異なりますし、在宅ワークでも厚生年金に加入する形で働くかどうかで結論が変わります。
どれだけ働くと支給停止になる？ 基準額を知る
支給停止になるかどうかは、月の賃金と年金の合計で判定します。厚生労働省の資料では、改正後の支給停止基準額は2026年4月から65万円になることが示されています。つまり、単純化すると、月の賃金と老齢厚生年金の月額相当の合計が65万円を超えると、超えた分の半分が年金から差し引かれるイメージです。
たとえば合計が70万円なら、超えた5万円の半分の2万5千円が支給停止という形になります。あくまでイメージですが、収入が増えれば増えるほど年金が同じだけ減るのではなく、超えた部分に対して半分だけ調整がかかる点がポイントです。つまり、働いて増えた収入がすべて無駄になるわけではありません。
在宅ワークで損得を決める3つの視点
1つ目は、厚生年金に加入する働き方かどうかです。在宅ワークと聞くと同じ働き方に見えますが、実は形が2つあります。ポイントは、その在宅ワークが「業務委託」なのか「雇用」なのかです。
まず業務委託の在宅ワークは、会社に雇われるのではなく、仕事を請け負って報酬をもらいます。たとえばライターやデザイナー、動画編集などで、成果物に対して報酬が支払われるケースがこれに当たります。この形だと、ふつうは勤務先の社会保険に入らず、厚生年金にも加入しません。
一方で、雇用契約の在宅勤務は、会社に雇われて給料をもらう形です。在宅の事務パートやコールセンター、カスタマーサポートなどがイメージしやすいでしょう。この形では、働く時間や賃金などの条件を満たすと会社の社会保険に入り、厚生年金に加入する場合があります。
厚生年金に加入して働く人は、賃金と厚生年金の合計が一定水準を超えると年金が調整される可能性があるため、在職老齢年金の仕組みが関係してきます。つまり、同じ在宅ワークでも、雇用の在宅勤務は年金の減額の話が出やすい、ということです。
覚え方としてはシンプルで、業務委託は厚生年金に入らないことが多いので在職老齢年金制度が適用されず、雇用される場合は条件次第で厚生年金に入るので在職老齢年金制度が適用される、と考えると整理できます。どちらの形で働く予定なのかを先に押さえると、年金が減るかどうか予想しやすいです。
2つ目は、年金が減っても給与が増えるなら、家計全体ではプラスになり得る点です。支給停止は超過分の半分なので、基準を超えたからといって急に働き損になる設計ではありません。むしろ、どの水準で働くと生活費を安定させやすいかという視点で、月の稼働時間や報酬を決めるのがよいでしょう。
3つ目は、働き続けることで将来の年金が増える可能性です。厚生年金に加入して働く期間が増えれば、報酬比例部分が積み上がり、将来の老齢厚生年金が増えます。短期の支給停止だけで判断せず、数年単位の見通しで判断したほうが納得しやすいです。
まとめ
65歳から在宅ワークを始めても、一定額を超えたら年金が全部なくなるという話ではありません。在職老齢年金は、賃金と厚生年金の合計が基準額を超えた部分の半分を調整する仕組みで、2026年4月から基準額が65万円になることが示されています。
まずは自分の働き方が厚生年金加入に当たるかを確認し、月の報酬と年金額を合わせてシミュレーションすると、損得ではなく安心して続けられる働き方を選びやすくなるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
