会社員で「年金の最高額」を受け取れるのは“年収いくら”の人？ 日本の平均年収「478万円」だと年金は“月16万円”…受給額の差はどのくらい？ 年収もあわせて比較
では、厚生年金の最高額はいくらなのでしょうか。本記事では、年金額の上限と、日本の給与所得者の平均年収478万円の会社員がもらえる年金額を比較しながら解説します。
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厚生年金の受給額はどう決まる？
会社員が65歳から受け取る老齢年金は、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2階建てで構成されています。
老齢基礎年金は、国民年金の加入期間に応じて支給されるもので、40年間（480ヶ月）の保険料を納付した場合の令和7年度の満額は月額6万9308円です。
老齢厚生年金の「報酬比例部分」は、現役時代の収入と加入期間によって決まります。平成15年4月以降の加入期間については、以下の計算式で概算できます。
報酬比例部分（年額）＝ 平均標準報酬額 × 5.481／1000 ×加入月数
「平均標準報酬額」とは、加入期間中の月給（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）の合計を加入月数で割った金額のことです。収入が高く加入期間が長いほど、年金額も多くなる仕組みになっています。
厚生年金の「最高額」はいくら？
厚生年金の保険料計算に使われる「標準報酬月額」の上限は、現行制度では65万円です。また、賞与に適用される「標準賞与額」の上限は1回あたり150万円となっています。
仮に40年間（480ヶ月）にわたり標準報酬月額65万円、賞与年2回（各150万円）で加入し続けた場合の年金額を試算してみましょう。この条件を満たすには、年収にして約1080万円が目安です。
平均標準報酬額（月額換算）は次のようになります。
（65万円×12ヶ月＋150万円× 2回）÷12ヶ月＝90万円
老齢厚生年金の報酬比例部分は、90万円×5.481／1000×480ヶ月＝約236万8000円（年額）です。ここに老齢基礎年金の満額（月額6万9308円×12ヶ月＝年額約83万2000円）を加えると、合計は年額約320万円、月額にして約26万7000円となります。
これが、現行制度における厚生年金の理論上の最高額の目安といえるでしょう。
平均年収478万円の会社員の年金額はいくら？
国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は478万円（給料・手当403万円、賞与75万円）です。
同じく40年間加入したケースで試算すると、平均標準報酬額（月額換算）は478万円÷12ヶ月=約39万8000円です。老齢厚生年金の報酬比例部分は39万8000円×5.481／1000×480ヶ月=約104万7000円（年額）となります。
老齢基礎年金（満額）と合わせた合計は年額約187万9000円、月額にすると約15万7000円です。最高額と平均年収478万円の場合を比較すると、図表1のとおりです。
図表1
| 最高額の目安 | 年収478万円の場合 | |
|---|---|---|
| 平均標準報酬額（月額換算） | 90万円 | 約39万8000円 |
| 必要な年収の目安 | 約1080万円 | 478万円 |
| 老齢厚生年金報酬比例部分（年額） | 約236万8000円 | 約104万7000円 |
| 老齢基礎年金（年額） | 約83万2000円 | 約83万2000円 |
| 合計（年額） | 約320万円 | 約187万9000円 |
| 合計（月額） | 約26万7000円 | 約15万7000円 |
筆者作成
最高額との差は月額にして約11万円、年額にすると約132万円にのぼります。年収が1080万円を超えたとしても、標準報酬月額と標準賞与額に上限があるため、それ以上年金額が増えることはありません。
まとめ
厚生年金の受給額は現役時代の収入に連動しますが、標準報酬月額と標準賞与額に上限があるため、理論上の最高額は月額約26万7000円（年額約320万円）が目安です。平均年収478万円の場合は月額約15万7000円で、最高額との差は月額約11万円になります。
なお、令和7年の年金制度改正法により、標準報酬月額の上限は段階的に75万円まで引き上げられる予定のため、今後の動向にも注目しておきましょう。
出典
日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査
日本年金機構 は行 報酬比例部分
日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和7年度版）
執筆者 : 金子賢司
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