年金をもらっているのに働いたら“減るから損”って本当？ 月収「50万円」の夫が仕事をセーブ…それでも働いたほうが得になるケースはある？
もっとも、「在職老齢年金」は単純に「働くと損」という仕組みではなく、収入水準や年金額によって影響の出方が異なります。本記事では、月収「50万円」程度のケースを例に、年金がどのように調整されるのか、そして働き続けることの意味を整理します。
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目次
「在職老齢年金」は一定以上の収入で調整される仕組み
「在職老齢年金」とは、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金保険に加入して働く場合に、賃金と老齢厚生年金額の合計に応じて老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。
日本年金機構によると、令和8年4月からは、この調整の基準となる額は月65万円とされています。具体的には、「賃金（総報酬月額相当額）」と「老齢厚生年金の基本月額」の合計が65万円を超える場合、その超過分に応じて年金の一部が支給停止されます。
このため、一定以上の収入がある場合に初めて調整がかかる制度であり、すべての就労者が対象となるわけではありません。
月収「50万円」の場合は「減額される可能性がある水準」
では、月収50万円のケースを具体的に考えます。例えば、老齢厚生年金の基本月額が月15万円の人であれば、賃金50万円と合計して65万円となり、ちょうど基準額に達するため、支給停止は発生しない可能性があります。
一方で、年金額がもう少し高く、例えば基本月額が月20万円の場合には、合計は70万円となり、基準額を5万円上回ります。この場合、超過分の半額に相当する2万5000円が支給停止となる仕組みです。
つまり、「収入が増えるとその分すべて年金が減る」のではなく、一定のルールに基づいて一部が調整される形となります。なお、調整の対象となるのは老齢厚生年金の部分のみであり、老齢基礎年金は給与等にかかわらず全額支給されます。
「働くと損」と感じる理由はどこにあるか
在職老齢年金について「働くと損」と言われる理由は、収入が増えても年金が減ることで、手取りの増加が想定より小さくなるためです。例えば、収入を増やしても、その一部が年金減額という形で調整されるため、「頑張って働いても思ったほど増えない」と感じるケースがあります。
ただし、減額されるのはあくまで老齢厚生年金の一部であり、収入そのものが減るわけではありません。この点を整理して考える必要があります。
それでも働いたほうが得になるケース
では、実際に働き続けることは不利なのでしょうか。結論としては、必ずしもそうとはいえません。
まず、在職中は厚生年金保険に加入するため、その期間の保険料に応じて将来の年金額が増える可能性があります。いわゆる「在職定時改定」により、厚生年金保険に加入している65歳以上70歳未満の老齢厚生年金の受給権者について、毎年年金額に反映される仕組みです。
また、仮に年金が一部減額されたとしても、収入のすべてが失われるわけではないため、総収入としては増加するケースが一般的です。さらに、就労を継続することで、生活費の補てんや貯蓄の取り崩しを抑える効果も期待できます。これは老後資金の寿命を延ばす観点では重要なポイントです。
「調整するか、働くか」は収入構造で判断する
このように、在職老齢年金は単純な損得ではなく、収入構造全体で判断する必要があります。例えば、年金額が高く、収入との合計が基準額を大きく超える場合には、働き方を調整する選択も考えられます。
一方で、多少の減額にとどまる場合には、働き続けたほうが総収入は多くなる可能性があります。また、健康状態や働く目的によっても適切な判断は異なります。
まとめ
在職老齢年金は、賃金と年金額の合計が一定水準を超えた場合に、老齢厚生年金の一部が調整される制度です。
月収50万円程度のケースでは、年金額によっては減額が生じる可能性がありますが、その影響は超過分に応じた一部にとどまります。
したがって、「働くと損」と一律に判断するのではなく、年金額と収入の合計、そして将来の年金増額効果も含めて検討することが重要です。条件を整理した上で、自身の働き方と収入のバランスを見極めることが求められます。
出典
日本年金機構 在職老齢年金制度が改正されます
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
