年金もらえるの？　年金保険料を納めても意味がない？！（２）

前回、年金保険料は、老齢給付だけでなく遺族給付もあることを確認しましたが、今回は、もう一つの柱である、障害給付についてどんな時に、どんな給付が受けられるのか、整理したいと思います。

 

障害の等級と給付

 
障害といえば、初診日から１年６カ月に認定されますが、それ以前でも障害が固定した場合はその日が障害認定日となります。

例えば、体調がすぐれずに病院にかかって治療したけれど、糖尿病による緑内障でこれ以上よくならないというのを、「障害が固定した」といいますが、その日が最初に病院にかかった日から１か月後であれば、その日が障害認定日で、障害等級１級や２級の障害状態であると認定されれば、障害基礎年金が支給されます。

ただここでも、初診日の前日の時点（例えば１０月1日）において、初診日の属する月の前々月まで（８月まで）の公的年金制度に加入すべき全期間のうち、その３分の２以上の期間が保険料納付済か保険料免除済で満たされていれば請求可能です。

またそうでない場合は、平成３8年までの特例（平成３年５月１日以降に初診があるときのみ）で、初診日の属する月の前々月からさかのぼった１年間が未納なしの状態であれば請求できます。

 

障害等級１級・２級というのは具体的にどんな状態か

 
例えば身のまわりのことは何とかできけれど、それ以上は無理であるとか、やってはいけないという状態、自分の身の回りのことをやるのに誰かの介助が必要だという状態が１級、2級は、必ずしも他人の介助は必要ないけれども、日常生活が極めて困難で、 一般的に活動の範囲が、病院では病棟内、家庭では家屋内に限られるものと定義づけられています。

個別に医師の診断書や面談に基づいて決定されますが、最近顕著に増えてきたうつ病や精神疾患も含まれる場合があります。

 

支給を受けた障害年金は非課税

 
６５歳以上になって受給する老齢年金は雑所得という区分に属し、所得税・住民税の課税の対象になりますが、障害年金は遺族年金とともに非課税です。

こう考えると、人生何が起こるかわかりませんから、保険料はしっかり納める、難しいようであれば免除制度を活用するという手もありますから、未納は避けるべきですね。

 

 
Text：柴沼 直美（しばぬま なおみ）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ(R)認定者
日本証券アナリスト協会検定会員、社会保険労務士
MBA（ファイナンス）、キャリアコンサルタント、キャリプリ＆マネー代表