主婦（主夫）年金が縮小される？49歳でこれまでずっと専業主婦です。夫の年収は600万円ほどですが、私の将来の年金はいくらくらいになるのでしょうか？

配信日: 2026.04.25

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主婦（主夫）年金が縮小される？49歳でこれまでずっと専業主婦です。夫の年収は600万円ほどですが、私の将来の年金はいくらくらいになるのでしょうか？

「主婦（主夫）年金が縮小される」という話題を目にして、自分の将来に不安を感じている方は少なくありません。特に長年専業主婦（主夫）として家庭を支えてきた場合、「自分の年金はいくらもらえるのか」「制度が変わると損をするのではないか」といった疑問が浮かぶでしょう。

本記事では、いわゆる主婦（主夫）年金の仕組みと将来の受給額の目安、そして今からできる対策について分かりやすく解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 主婦（主夫）年金（第3号被保険者）の仕組みとは？
2 49歳専業主婦（主夫）の場合、将来の年金はいくらくらい？
3 主婦（主夫）年金は本当に縮小されるのか？今後の制度の見通し
4 将来の年金を増やすために今からできること

主婦（主夫）年金（第3号被保険者）の仕組みとは？

専業主婦（主夫）の年金は「第3号被保険者」と呼ばれる制度によって支えられています。これは、会社員や公務員である配偶者に扶養されている配偶者が対象で、自分で保険料を支払わなくても国民年金に加入している扱いになる仕組みです。

この制度の大きな特徴は、保険料を直接払っていなくても、条件を満たせば将来的に満額の老齢基礎年金を受け取れる点です。老齢基礎年金とは、原則として20歳から60歳までの40年間すべて加入していた場合に満額が支給される年金です。

ただし注意点もあります。配偶者の年収が一定以上であることや、自身の年収が一定以下であることが条件です。もしパート収入が増えて扶養を外れると、第3号ではなくなり、自分で保険料を支払う必要が出てきます。そのため、働き方によって将来の年金額が変わる可能性がある点は理解しておきましょう。

夫が亡くなったら遺族年金、いくらもらえる？4組の夫婦で比較してみた

老後の年金問題がクローズアップされ2ヶ月あまり。今回の騒動で、年金問題を真剣に考える方も増えてきたと思います。年金には、老後に受け取れる「老齢年金」だけでなく、障がい者の認定を受けた場合の「障害年金」、配偶者に先立たれた場合の「遺族年金」があります。特に老後、配偶者に先立たれるというシチュエーションは、必ずといって良いほど起こります。しかし「遺族年金」は現役時代に、夫婦それぞれがどの種類に属していたかで受け取る金額が異なるのです。今回は、46歳になる4人組の夫婦の事例を見て比較してみましょう。

更新日:2025.10.21

49歳専業主婦（主夫）の場合、将来の年金はいくらくらい？

ご相談のケースのように、49歳までずっと専業主婦（主夫）で、第3号被保険者として加入してきた場合、このまま60歳まで加入を継続すれば満額の老齢基礎年金を受け取れる可能性が高いです。

2026年時点では、老齢基礎年金の満額は年間でおよそ80万円前後です。仮に20歳から60歳までの40年間すべて第3号被保険者であれば、年間約80万円、月額にすると約6万〜7万円が目安となります。

一方で、途中で未納期間がある場合は、その分だけ減額されます。たとえば、未納や未加入期間が5年あると、その割合に応じて年金額も減ってしまいます。もし不安がある場合は、「ねんきん定期便」や年金事務所で記録を確認し、未納期間がないかチェックしておくことが大切です。

また、世帯主が厚生年金に加入している場合、世帯主自身の年金は基礎年金に加えて報酬比例部分が上乗せされます。そのため、世帯としての年金収入はもう少し多くなる点も考慮するとよいでしょう。

主婦（主夫）年金は本当に縮小されるのか？今後の制度の見通し

近年、「第3号被保険者制度は見直されるのではないか」と議論されています。背景には、共働き世帯の増加や、制度の公平性への指摘があります。働いて保険料を払っている人とのバランスをどう取るかが課題となっているためです。

ただし、現時点ですぐに制度が廃止されると決まっているわけではありません。仮に見直しが行われる場合でも、急激な変更ではなく、段階的な移行措置が取られる可能性が高いと考えられます。

とはいえ、将来の不確実性があるのも事実です。制度変更によって受給額が減る可能性がある場合、早めに対策を考えることが重要になります。たとえば、パートなどの非正規雇用でも厚生年金に加入すれば、自分自身の年金額を増やすことができます。

将来の年金を増やすために今からできること

今後の安心のためには、「制度に任せきりにしない姿勢」が重要です。まず検討したいのが、働き方の見直しです。一定の条件を満たしてパートで働くと厚生年金に加入でき、将来の年金額を上乗せできます。

また、個人型確定拠出年金（iDeCo）などの制度を利用して、自分で老後資金を積み立てる方法もあります。iDeCoは掛金が所得控除の対象になるため、節税効果も期待できます。ただし、60歳まで引き出せないなどの制約もあるため、生活資金とのバランスを考えて利用することが大切です。

さらに、家計全体で老後資金を考えることも欠かせません。世帯主の退職金や貯蓄、生活費の見直しなどを含めて計画を立てることで、年金だけに頼らない安定した老後を目指せます。

主婦（主夫）年金に対する不安は多くの人が感じていますが、制度を正しく理解し、できる対策を少しずつ進めることで安心感は高まります。今の状況を確認しながら、自分に合った準備を始めていきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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