年金を“70歳まで繰り下げ”で「年100万→142万円になる！」と喜ぶ父。でも結局「税金・社会保険料」が上がり“手取り”は意外と増えないって本当ですか？ 何歳で受け取るのが得か試算
今回の記事は、70歳繰下げ受給の仕組みから、税金・社会保険料への影響、そして損益分岐点までを順番に整理していきます。
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年金の受給開始時期を70歳にずらすと受給額が42％アップする
老齢年金の受給開始時期を、65歳から70歳まで繰り下げた場合、受給額は42％増額されます。繰下げ受給は、受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7％ずつ増える制度で、60ヶ月（5年間）遅らせれば最大の42％の増額率が適用されます。
例えば、65歳で年100万円の年金を受け取る予定の人が70歳まで待つと、年額は142万円へと大きく膨らむ計算です。増額された年金額は、受給者が生きている限り一生涯受け取れるため、長生き時代の有力な収入源になり得るでしょう。
ただし、額面だけ見て喜ぶ前に、手取りでは思ったほど増えない現実がある点も押さえておきましょう。
年金の増額分に応じて税金や社保も増額する点に注意
結論から記すと、年金額が42％増えても、手取りの増加率は3割程度にとどまるケースが多く見られます。年金からは、所得税・住民税のほか、国民健康保険料や介護保険料が差し引かれるためです。
所得税は所得が高くなるほど税率が上がる累進課税方式であり、年金額の増加で適用税率が一段上がる可能性も出てきます。医療費の窓口負担割合も、課税所得が145万円以上（現役並み所得）になると3割に上がるなど、せっかく増額した恩恵が帳消しになる恐れも否定できません。
父親が年額142万円になるのだと喜んでいても、油断は禁物です。
介護保険料は約1万5000円増加
厚生労働省の発表によると、第9期（令和6～8年度）の介護保険料は全国平均基準額が月額6225円（年額7万4700円）です。国の標準13段階区分では、本人の課税年金収入＋合計所得により以下のように分かれます。
・80万円超120万円以下→第2段階（基準額×0.485）
・120万円超→第3段階（基準額×0.685）
年金100万円なら第2段階で年約3万6200円、年金142万円なら第3段階で年約5万1200円となり、差額は年約1万5000円です。
何歳まで繰り下げるのがお得？ 損益分岐点を解説
70歳まで繰り下げた場合、65歳受給開始と比較した損益分岐点は81歳11ヶ月とされます。受給開始年齢から約11年11ヶ月で、繰り下げずに受け取った場合の累計額に追いつくためです。これを70歳からスタートに当てはめると 70歳＋約11年11ヶ月≒81歳11ヶ月となります。
厚生労働省の令和6年簡易生命表では、男性の平均寿命は81.09歳、女性は87.13歳となっており、夫婦の寿命差も判断材料になります。
一般的に女性の平均余命のほうが長いため、夫婦で考える場合は妻側の寿命まで含めた受給戦略が重要になってきます。また、厚生年金に20年以上加入していて年下の妻がいる場合、繰下げ待機期間中は、加給年金を受け取れない点にも注意が必要です。
単純な増額率だけで損得を判断せず、総合的に検討していきましょう。
まとめ
年金の受給開始時期を65歳から70歳まで繰り下げると、受給額を42％アップさせることができます。年100万円が142万円へと大きく増え、長生きリスクに備える有力な選択肢といえるでしょう。
ただし、損益分岐点は81歳11ヶ月とされ、加給年金を逃す可能性もあり、単純な増額率だけで判断するのは危険です。父親の健康状態や夫婦の平均余命を踏まえ、最適な受給タイミングを一緒にじっくり検討してください。
出典
日本年金機構 年金の繰下げ受給
厚生労働省 令和6年簡易生命表の概況
厚生労働省 第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について
執筆者 : 高柳政道
FP1級、CFP、DCプランナー2級
