「年収500万円」で“定年”を迎えましたが、年金額が不安です…再雇用で「月収15万円×5年」働くと、年金はいくら増えますか? 受給額への影響をシミュレーション

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「年収500万円」で“定年”を迎えましたが、年金額が不安です…再雇用で「月収15万円×5年」働くと、年金はいくら増えますか? 受給額への影響をシミュレーション
定年を迎えると、「年金だけで生活していけるのか」と不安を感じる人も多いでしょう。昨今は再雇用として働く人も多くいますが、再雇用で働いた分、どれくらい年金額が増えるのかも気になるところだと思います。
 
本記事では、公的年金の仕組みを整理しながら、再雇用で働くことで年金の受給額がどれくらい増える可能性があるのかを「月収15万円」を事例として解説します。
三浦大幸

2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など

再雇用で働くと年金は増える?

まず押さえておきたいのが、日本の公的年金は「2階建て構造」になっているという点です。1階部分は「国民年金(老齢基礎年金)」で、原則20歳から60歳まで加入します。2階部分は「厚生年金」で、会社員や公務員などが加入する制度です。
 
会社員の場合、現役時代に給与に応じた厚生年金保険料を支払っており、支払った分、将来の受給額も増える仕組みになっています。そして、60歳以降に再雇用などで厚生年金に加入しながら働いた場合も、その期間分だけ厚生年金が上乗せされます。
 

年収500万円だと年金はどれくらい?

それでは、まず現役時代の収入をもとにした年金水準を見てみましょう。
 

【前提】

・会社員
・20歳~60歳まで勤務
・平均年収500万円
・65歳から受給開始

 
この条件で公的年金シミュレーターを用いて試算すると、年金受給額は年間約190万円となります。月額では、およそ15万8000円です。
 
もちろん、実際の年金額は加入期間や給与推移、賞与、働き方などによって変わりますが、年収500万円前後の会社員であれば、1つの目安として参考になるでしょう。
 

再雇用で「月15万円」働くと年金はいくら増える?

続いて、定年後に再雇用で働いて月収15万円の場合、受給額はどれくらい増えるのか見ていきましょう。厚生年金のメインである報酬比例部分の年額は、次の計算式で増加額を求めることができます。
 

【計算式】

平均標準報酬額×5.481÷1000×加入月数

 
月収15万円で賞与なし、5年間(60ヶ月)勤務した場合の報酬比例部分は次の通りです。
 
15万円 × 5.481÷1000 × 60ヶ月=約4万9000円
 
このように、年間で約4万9000円、月額にすると4000円ちょっと、年金受給額が増える計算になります。「思ったより少ない」と感じる人もいるかもしれませんが、これは一度増えれば原則として生涯続く年金です。例えば、65歳から90歳まで25年間受け取るとすると、単純計算で120万円以上の差になる可能性があります。
 

再雇用で働くメリットは年金だけではない

再雇用で働くメリットは、年金が増えることだけではありません。まず大きいのが、給与収入があることで生活費を補いやすくなる点です。年金だけでは不安がある場合でも、月15万円程度の収入があることで、貯蓄を大きく取り崩さずに済む可能性があります。
 
また、社会とのつながりを維持できることをメリットに感じる人も少なくありません。仕事を通じて生活リズムが整ったり、人との交流が続いたりすることで、精神的な充実につながるケースもあります。
 
さらに、厚生年金や健康保険に加入し続けることで、保障面でも一定のメリットがあります。
 

まとめ

年収500万円程度で定年を迎えた会社員の場合、公的年金受給額は年間190万円程度が目安です。そして、定年後に再雇用で月収15万円で5年間働くと、厚生年金は年間で約4万9000円程度増える可能性があります。
 
増加額だけを見ると大した額には感じないかもしれませんが、年金は終身で受け取るものであり、生涯で見ると無視できない差になることもあります。また、再雇用には給与収入を得られることや、社会とのつながりを維持できるといったメリットもあります。
 
「年金だけで生活ができるのか」「定年後も働き続けるのか」を考える際には、働き方や生活全体を含めて、無理のない老後設計を考えましょう。
 

出典

日本年金機構 は行 報酬比例部分
日本年金機構 令和2年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表(令和8年度版)
 
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など

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