50代で“将来の年金額”は「月17万円」見込みの会社員。「平均より多いほう」と安心のはずが、意外と余裕がないなんて…男女の“平均受給額”はいくら？ 対処法も確認
本記事では、公的年金の仕組みや平均受給額を整理しながら、「月17万円」がどの程度の水準なのか、さらに年金が少ない場合の対処法について解説します。
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
公的年金は「2階建て」の仕組み
まず押さえておきたいのが、日本の公的年金は2階建て構造になっている点です。1階部分は「国民年金（基礎年金）」で、日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が原則加入します。40年間しっかり保険料を納めると、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。
2階部分は「厚生年金」です。会社員や公務員などが加入する制度で、給与や賞与に応じて保険料と将来の年金額が決まります。つまり、会社員期間が長く、収入が高いほど、厚生年金部分が増えやすい仕組みになっています。
「月17万円」は平均より多い？
それでは、実際の年金受給額の平均を見てみましょう。厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金を受給している人の老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせた平均受給額は、おおむね次の通りです。
・全体：約15万円
・男性：約17万円
・女性：約11万円
この数字だけを見ると、「月17万円」は全体平均を上回っており、男性平均と同程度の水準です。さらに、日本の年金受給者には国民年金だけの人も多く含まれています。自営業者などは、厚生年金部分がないケースもあります。
そのため、年金受給者全体で見ると、「月17万円」は比較的多い部類と考えられるでしょう。
ただし「17万円で安心」とは限らない
とはいえ、「月17万円なら老後は安心」と単純に言い切れるわけではありません。なぜなら、老後に必要な生活費は人によって大きく異なるためです。例えば、住宅ローンが多く残っている、家賃が高い賃貸住宅に住んでいる、医療費負担が大きい、といった状況では、17万円でも余裕がない可能性があります。
一方で、持ち家で住宅ローン完済済み、夫婦共働きでそれぞれ年金がある場合などは、比較的安定した生活ができるケースもあるでしょう。つまり、重要なのは「平均より多いか」ではなく、「自分の支出に対して足りるか」です。
年金額が少ない場合の対処法は？
年金額が少ない場合に現実的なのが、できる範囲で長く働くことです。厚生年金に加入しながら働けば、その分だけ将来の年金額を増やせる可能性があります。また、給与収入があることで、年金だけに頼りすぎずに済む点も大きいでしょう。
次に、支出の見直しです。特に老後は、固定費の影響が大きくなります。住宅費、保険料、通信費などを見直すだけでも、家計がかなり楽になるかもしれません。
さらに、NISAやiDeCoなどを活用した資産形成も重要です。50代からでも、無理のない範囲で積立投資を続けることで、老後資金の補強につながることもあるでしょう。
まとめ
厚生労働省の統計によると、月17万円の年金見込み額は、年金受給者全体で見ると比較的多い水準と考えられます。ただし、老後に必要な生活費は人それぞれ異なり、住宅費や家族構成によっても状況は変わります。重要なのは、平均と比べることだけではなく、自分自身の生活に対して足りるかを考えることです。
もし不安がある場合は、長く働く、支出を見直す、資産形成を進めるなど、早めに対策を考えていくことが大切といえるでしょう。
出典
厚生労働省 令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
執筆者 : 三浦大幸
2級ファイナンシャルプランニング技能士/日商簿記3級/第一種衛生管理者/証券外務員/英検2級など
