「iDeCoの掛金上限引き上げ」で節税効果が大きくなると聞きました。年収500万円くらいの会社員だと、実際どれくらい税金が安くなるのですか？
ただし、節税額は年収だけでなく、家族構成、社会保険料、生命保険料控除、住宅ローン控除、勤務先の企業年金の有無などで変わります。年収500万円の会社員なら、まずは無理なく出せる掛金で考えることが大切です。
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iDeCoは掛金を出すほど所得税と住民税が軽くなる
2025年度の税制改正要望および大綱に基づいて、2026年12月よりiDeCo掛金上限が引き上げられる予定です。具体的な金額は後述しますが、どのように受け止めればいいのでしょうか。
iDeCoの大きなメリットは、掛金が全額所得控除になることです。所得控除とは、税金を計算する前の所得から差し引ける金額のことです。つまり、iDeCoに出したお金の分だけ、税金の対象になる所得を減らせます。
たとえば、毎月1万円をiDeCoに出すと、年間の掛金は12万円です。この12万円が所得控除になります。所得税率が10％、住民税率が10％の人なら、単純計算で年間約2万4000円の税負担が軽くなるイメージです。
年収500万円の会社員の場合、所得税率は10％程度になる人が多いですが、家族構成や控除によって変わります。扶養家族が多い人や住宅ローン控除を受けている人は、所得税が少なく、iDeCoによる節税効果も小さくなることがあります。
また、住民税は一律10％で考えられることが多いですが、実際の計算では均等割などもあります。そのため、iDeCo公式サイトのシミュレーションなどで試算するのが確実です。ざっくり考えるなら、年収500万円の会社員は「掛金の約20％前後」が節税額の目安になりやすいでしょう。
月2万円なら年間約4万8000円の節税が目安になる
年収500万円の会社員が、所得税率10％、住民税率10％の範囲にいると仮定すると、掛金ごとの節税額はおおまかに計算できます。
毎月1万円なら年間掛金は12万円です。税率を合計20％と考えると、年間の節税額は約2万4000円です。毎月2万円なら年間掛金は24万円なので、節税額は約4万8000円になります。
2026年12月から、会社員のiDeCo掛金上限が月6.2万円へ引き上げられることとなります。現在は会社が企業年金を実施していない会社員は2.3万円、している会社員2万円までだったので大幅な上限引き上げと言えそうです。
上限まで出せる人は節税額がさらに大きくなり、仮に月6.2万円を出すと、年間掛金は74万4000円です。税率20％で計算すると、年間約14万8800円の節税になります。
ただし、これはかなり大きな掛金です。年収500万円の人が毎月6.2万円を老後資金として固定するのは、家計によっては負担が重いでしょう。iDeCoは原則60歳まで引き出せません。教育費、住宅費、車の買い替え、病気への備えなどに使うお金までiDeCoに回すと、急な出費に対応しにくくなります。
節税額だけを見ると魅力的ですが、使えるお金が減る点も忘れてはいけません。
上限まで出すより無理なく続けることが大切
iDeCoは長く続ける制度です。そのため、上限が引き上げられたからといって、すぐ上限まで掛金を増やす必要はありません。まずは、毎月の家計に無理がない金額を決めることが大切です。
たとえば、毎月の貯金がほとんどできていない人は、先に生活防衛資金を作るほうが安心です。生活防衛資金とは、失業や病気などに備える手元資金のことです。目安として、生活費の3か月から6か月分ほどを普通預金などですぐ使える形にしておくと安心です。
そのうえで、余裕がある分をiDeCoに回しましょう。月5000円からでも始められるため、最初は少額にして、昇給や子育て費用の変化に合わせて増やす方法もあります。
また、iDeCoは受け取るときにも税金のルールがあります。一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除の対象になりますが、退職金や公的年金の額によっては税負担が出ることもあります。入口の節税だけでなく、出口の税金も意識しておくと安心です。
まとめ
年収500万円くらいの会社員がiDeCoを利用する場合、所得税率10％、住民税率10％と仮定すると、掛金の約20％前後が節税額の目安になります。月1万円なら年間約2万4000円、月2万円なら年間約4万8000円です。
掛金上限が月6.2万円になり、上限まで出せる場合は、年間約14万8800円の節税になる可能性があります。ただし、実際の節税額は家族構成やその他控除によって変わります。
iDeCoは節税効果が大きい一方、原則60歳まで引き出せません。上限まで出すことより、無理なく続けることが大切です。まずは家計に余裕を残しながら、月1万円や2万円など続けやすい金額で試算してみるとよいでしょう。
出典
厚生労働省 iDeCoがパワーアップします！
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
