iDeCoは「一時金」「年金」どちらが得？ 定年まで「満額2万3000円」掛け続けたけど“出口戦略”はどうすべき？ 資産を守るための防衛術とは
一方で、定年退職を目前に控えた人にとって気になるのが、積み立てた資産をどう受け取るかという「出口戦略」ではないでしょうか。
長年にわたり毎月2万3000円を満額拠出してきた場合、一時金と年金のどちらが有利なのか迷う人も少なくありません。iDeCoの受取方法ごとの特徴や税制上の違いについて解説します。
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iDeCoの拠出上限は2026年12月に引き上げ予定
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金づくりを支援する制度です。2025年に成立した年金制度改正法により、掛金の拠出限度額が2026年12月から引き上げられる予定です。適用は2027年1月の引き落とし分からとなり、会社員（企業年金なし）の上限額は現行の月額2万3000円から月額6万2000円へ大幅に拡大されます。
企業年金に加入している会社員についても、企業年金等との合算枠として月額6万2000円まで拠出できるようになります。また、自営業者などの第1号被保険者は月額7万5000円まで引き上げられます。一方、第3号被保険者（専業主婦・主夫）の上限額は月額2万3000円のまま据え置かれます。
定年退職が近い人は、積立額だけでなく、いつ受け取りを開始するか、継続加入が可能かといった出口戦略も含めて検討することが重要になるでしょう。
退職時のiDeCoの受け取り方は3種類
iDeCoで積み立てた資産は、原則60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。受取方法は「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」の3種類から選択可能です。
一時金を選んだ場合は退職所得として扱われ、退職所得控除の対象となります。一方、年金形式で受け取る場合は雑所得として課税されますが、公的年金等控除の適用を受けられます。併用を選択すれば、一部を一時金、一部を年金として受け取ることができ、それぞれの税制優遇を活用できます。
どの受取方法が有利になるかは、退職金の有無や金額、公的年金の受給状況、その他の所得などによって異なるため、定年退職前に税負担も含めて比較検討することが大切です。
「一時金と年金の併用」は2種類の控除が同時に利用可能
iDeCoの受取方法で迷った場合、有力な選択肢の1つとなるのが「一時金と年金の併用」です。併用を選択すると、一時金として受け取る部分には退職所得控除が適用され、年金として受け取る部分には公的年金等控除が適用されるため、2種類の税制優遇を活用できます。
勤務先から退職金を受け取る予定がある人は、退職所得控除の適用関係を慎重に確認する必要があります。2026年1月からは、iDeCo一時金と退職金の受取時期に関する退職所得控除の取り扱いが一部変更されています。
一部見直されたため、受給タイミングによって税負担が変わる可能性があります。長年にわたり月額2万3000円を満額拠出してきた人は受取額も大きくなるため、一時金と年金の併用を含め、自身に合った受取方法を検討しましょう。
まとめ
iDeCoの受取方法には「一時金」「年金」「併用」の3種類があり、それぞれ適用される税制優遇が異なります。
退職金を受け取る予定がある人は、退職所得控除や公的年金等控除の活用を踏まえた検討が重要です。長年満額で積み立ててきた人は影響額も大きくなるため、受取時期や方法を含めた出口戦略を早めに確認しておきましょう。
出典
財務省 令和7年度税制改正の大綱の概要
厚生労働省 2025年の制度改正 iDeCo拠出限度額の引き上げ
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
