老後資金があまりありません。年金が月9万円だとして、アルバイトなどで月15万円稼げば、合計24万円で生活できるでしょうか？制度上は問題ないのですか？
ただし、厚生年金に加入しながら働く場合は在職老齢年金の仕組み、税金、社会保険料、健康状態、働けなくなったときの備えを確認する必要があります。月24万円で生活できるかは、住居費や医療費によって大きく変わります。
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年金月9万円にアルバイト月15万円を足すこと自体は可能
年金を受け取りながら働くことは可能です。年金をもらっているから働いてはいけない、という制度ではありません。年金月9万円に、アルバイト収入月15万円を加えれば、単純計算では月24万円の収入になります。
総務省の2025年家計調査報告によると、65歳以上の単身無職世帯の平均消費支出は月額148,445円であり、月24万円の収入があれば余裕を持って生活できる水準です。しかし、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では平均263,979円となっており、世帯構成によっては24万円では不足する可能性があります。
また、収入が月24万円あっても、全額が手取りになるわけではありません。収入から所得税や住民税、社会保険料が引かれることになります。実際に使える金額は、額面より少なく見積もっておきましょう。
特に老後は、働けなくなったときの備えが重要です。今は月15万円稼げても、体調不良や介護、勤務先の都合で働けなくなる可能性があります。毎月の生活を就労収入に頼りすぎると、収入が止まったときに困るため、少しでも貯蓄を残す計画が必要です。
厚生年金に加入して働くと在職老齢年金を確認する
60歳以降に厚生年金に加入しながら働き、老齢厚生年金を受け取る場合、在職老齢年金の仕組みが関係します。これは、賃金と老齢厚生年金の合計が一定額を超えると、年金の一部または全部が支給停止になる制度です。
日本年金機構は、令和8年4月から、年金が減額になる基準額が月51万円から65万円に引き上げられたと案内しています。厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受ける60歳以上の人は、基本月額と総報酬月額相当額に応じて支給停止される場合があります。
今回の例では、年金月9万円、アルバイト収入月15万円なら、単純合計は24万円です。令和8年4月以降の基準で考えると、65万円には大きく届かないため、在職老齢年金による支給停止を心配する可能性は低いでしょう。
また、賞与がある場合は総報酬月額相当額に影響します。老齢基礎年金だけを受け取っている場合は収入に関係なく全額受け取れます。自分の年金種類と働き方を年金事務所で確認しましょう。
月24万円で暮らせるかは住居費と医療費がカギ
制度上働けるとしても、月24万円で生活できるかは支出によって変わります。老後の家計で大きいのは、住居費、食費、光熱費、医療費、介護費、車の維持費です。持ち家で住宅ローンがなく、固定資産税や修繕費だけなら、月24万円で比較的生活しやすいかもしれません。
一方、賃貸で家賃が8万円以上かかる場合は、残り16万円で食費、光熱費、保険料、医療費を払う必要があり、余裕は小さくなります。
医療費も見落とせません。高齢になるほど通院や薬代が増えることがあります。介護が必要になれば、介護サービス費や住宅改修費がかかる可能性もあります。健康なうちは働けても、体調を崩すと収入が減り、支出が増えることがあります。
老後資金が少ない場合は、生活費を月いくらに抑えるかを具体的に決めましょう。家計簿をつけ、固定費を見直し、働けなくなった場合に年金9万円だけで何ヶ月持つかも確認します。自治体の家賃補助、医療費助成、生活困窮者支援など、利用できる制度も調べておくと安心です。
まとめ
年金が月9万円で、アルバイトなどで月15万円を稼ぎ、合計24万円で生活すること自体は制度上可能です。年金を受け取りながら働くことは禁止されていません。
厚生年金に加入して働く場合は、在職老齢年金を確認する必要があります。令和8年4月以降は支給停止の基準額が月65万円に引き上げられており、年金9万円と賃金15万円程度なら、支給停止の心配は小さいと考えられます。
ただし、月24万円で生活できるかは住居費、医療費、車、介護費によって変わります。さらに、いつまで月15万円を稼げるかも重要です。働けなくなったときに備え、少しでも貯蓄を残し、固定費を抑え、利用できる公的支援を確認しておきましょう。老後の働き方は、収入だけでなく体力と安心のバランスで考えることが大切です。
出典
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要
日本年金機構 在職老齢年金制度が改正されました
日本年金機構 60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
