夫が亡くなり、収入が私の国民年金5万円だけになってしまいました。遺族年金が振り込まれるまでの生活費を支援してくれる制度はないでしょうか？
遺族年金は条件を満たせば受け取れる可能性がありますが、請求してすぐ振り込まれるとは限りません。手続きや審査があり、初回振込まで時間がかかることがあります。
その間の生活が厳しい場合は、社会福祉協議会の生活福祉資金、市区町村の生活困窮者相談、場合によっては生活保護などを早めに相談しましょう。大切なのは、貯金が尽きてからではなく、支払いに困る前に動くことです。
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遺族年金は手続き後すぐ振り込まれるとは限らない
夫が亡くなった場合、まず確認したいのは遺族年金を受け取れるかどうかです。夫が国民年金や厚生年金に加入していた期間、保険料の納付状況、妻や子の状況によって、遺族基礎年金や遺族厚生年金の対象になる可能性があります。
遺族基礎年金は、原則として子のある配偶者や子が対象です。ここでいう子は、18歳未満、あるいは18歳に達した日以後最初の3月31日までの子、または一定の障害がある20歳未満の子を指します。子がいない妻の場合は、夫の厚生年金加入状況によって遺族厚生年金を確認することになります。
ただし、対象になっても、請求後すぐに振り込まれるわけではありません。必要書類をそろえ、年金事務所などで手続きをし、審査を経て支給が始まります。
厚生労働省の「遺族基礎年金お手続きガイド」によれば、初回受取りは請求から概ね110日程度かかります。ただし、2つ以上の年金を受ける権利のある方や、 年金給付に調整のある方はそれ以上にかかる場合があります。
そのため、葬儀後すぐに年金事務所へ相談し、必要書類を確認しましょう。戸籍謄本、住民票、死亡診断書の写し、夫の年金手帳や基礎年金番号が分かるもの、預金通帳などが必要になることがあります。書類不足で手続きが遅れると、生活費の不安も長引きます。
当面の生活費は生活福祉資金や生活困窮者相談を使う
遺族年金が振り込まれるまでの生活費が足りない場合、まず相談したいのが市区町村の社会福祉協議会です。社会福祉協議会では、低所得世帯などを対象に、生活福祉資金貸付制度の相談を受けています。
生活福祉資金は、生活を立て直すための資金を貸し付ける制度です。すべての人が必ず借りられるわけではありませんが、他から借りることが難しい世帯や、収入が急に減った世帯は相談する価値があります。
たとえば、緊急小口資金（10万円以内）は「緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用である」ことを厚生労働省は案内しています。
また、市区町村には生活困窮者自立支援制度の相談窓口があります。家賃、公共料金、食費などに困っている場合、利用できる制度を一緒に整理してもらえます。自治体によっては、住居確保給付金、フードバンク、ひとり親や高齢者向けの支援につながることもあります。
「年金が入るまで少し我慢すればよい」と考えて、カードローンやリボ払いでしのぐのは注意が必要です。利息が重くなり、遺族年金が入っても返済に追われる可能性があります。まず公的な相談窓口を使うほうが安心です。
生活が成り立たない場合は生活保護も選択肢になる
国民年金が月5万円だけで、遺族年金が入るまで生活できない場合や、遺族年金を受けても生活費が足りない場合は、生活保護の相談も選択肢です。生活保護は、資産や能力、利用できる制度を活用しても最低限度の生活を維持できない場合に利用できる制度です。
生活保護と聞くと抵抗を感じる人もいますが、配偶者を亡くして収入が急に減ったときに、生活を守るための制度です。持ち家や少額の貯金があるから絶対に利用できない、という単純なものではありません。状況によって判断されるため、福祉事務所に相談することが大切です。
また、夫名義の預金が凍結されている場合は、相続手続きや葬儀費用の支払いで困ることもあります。銀行には相続預金の仮払い制度があるため、必要に応じて金融機関へ確認しましょう。葬儀費用や当面の生活費について、親族に一時的な協力を求める場合も、返済時期や金額をメモに残しておくと後のトラブルを防げます。
夫を亡くした直後は、手続きも気持ちの整理も大変です。年金事務所、社会福祉協議会、市区町村窓口を同時に使い、ひとりで抱え込まないことが重要です。
まとめ
夫が亡くなり、収入が国民年金月5万円だけになった場合、遺族年金が振り込まれるまでの生活費に困ることがあります。遺族年金は条件を満たせば受け取れる可能性がありますが、請求後すぐに入金されるとは限りません。
当面の生活費が足りない場合は、市区町村の社会福祉協議会で生活福祉資金の相談をしましょう。あわせて、生活困窮者相談窓口や福祉事務所にも相談すると、家賃や食費などに使える支援につながる可能性があります。
カードローンなどで急場をしのぐ前に、公的な窓口へ相談することが大切です。遺族年金、生活福祉資金、生活保護などを組み合わせれば、生活を立て直す道が見つかる場合があります。つらい時期だからこそ、早めに相談し、手続きの見通しを立てましょう。
出典
厚生労働省 遺族基礎年金 お手続きガイド
日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）
厚生労働省 生活福祉資金貸付条件等一覧
厚生労働省 生活保護制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
