「年金は65歳から」と思っていたら損をする？ 繰り上げ・繰り下げ受給で最大月14万円の差が出るケースを試算！
たしかに原則は65歳からですが、希望すれば60歳から繰り上げて受け取ることも、66歳以降75歳まで繰り下げて受け取ることもできます。繰り上げると年金は減り、繰り下げると増えます。この増減は一生続くため、受け取り始める年齢によって月額に大きな差が出ます。
たとえば65歳時点の年金が月17万円の人が60歳で繰り上げると約13万円、75歳まで繰り下げると約31万円となります。
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繰上げ受給は早くもらえるが一生減額される
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取れます。ただし、希望すれば60歳から65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができます。
繰上げ受給のメリットは、早く年金を受け取れることです。60歳で退職し、貯金が少ない人や、働くのが難しい人にとっては、生活費を確保する手段になります。
一方で、繰り上げると年金額は減ります。減額率は、請求した時点に応じて決まり、その減額は一生続きます。昭和37年4月2日以降生まれの人は、1ヶ月繰り上げるごとに0.4％減額されます。60歳で受け取ると、65歳より60ヶ月早いため、24％減額されます。
たとえば、65歳から本来月17万円受け取れる人が60歳で繰り上げると、月額は12万9200円になります。早くもらえる安心感はありますが、長生きするほど総受取額で不利になる可能性があります。繰り上げは一度請求すると原則取り消せないため、慎重に判断しましょう。
昭和37年4月1日以前生まれの人については、ひと月あたりの減額率は0.5%となります。60歳で受け取ると30％減額になる計算です。
繰下げ受給は待つほど増えるが生活資金が必要
繰下げ受給は、65歳で年金を受け取らず、66歳以降75歳まで受給開始を遅らせる制度です。繰り下げると、1ヶ月あたり0.7％年金が増えます。70歳まで繰り下げると42％増、75歳まで繰り下げると84％増になります。
たとえば、65歳時点で月17万円の年金を75歳まで繰り下げると、月額は31万2800円になります。60歳繰り上げの約12万9200円と比べると、月18万円以上の差です。65歳受給と比べても、月14万円以上増える計算になります。
ただし、繰り下げる選択をする場合、は。受け取らない期間の生活費を、貯金、退職金、就労収入などでまかなう必要があります。65歳から75歳まで年金を受け取らない場合、その10年間の生活資金を準備できるかが大きなポイントです。
また、年金が増えると税金や社会保険料に影響することがあります。額面が増えても、手取りが同じ割合で増えるとは限りません。繰り下げを考えるなら、年金額だけでなく、手取りや医療費の自己負担も確認しましょう。
特に所得税については、2026（令和8）年度の税制改正により、源泉徴収の対象とならない年金額が変更されていることに留意しましょう。65歳未満は現行の155万円未満から164万円未満に、65歳以上は現行の205万円未満から214万円未満へと引き上げられています。
最大差だけでなく何歳まで生きるかで判断が変わる
繰り上げと繰り下げの差を見ると、繰り下げたほうが得に見えます。しかし、年金は長生きするほど繰り下げのメリットが出やすく、短命なら早く受け取ったほうが総額では有利になる場合があります。
たとえば、60歳で繰り上げれば65歳までの5年間も年金を受け取れます。一方、75歳まで繰り下げると、65歳から75歳までの10年間は年金を受け取りません。受給開始後の月額は大きくなりますが、それまでの未受給期間を取り戻すには時間がかかります。
今回の例だと、60歳で繰上げ受給した場合は12万9200円、75歳まで繰り下げた場合は31万2800円、月額にして約18万3600円もの大きな差が出るこのケースですが、受取総額（累計額）がいつ逆転するのかという「損益分岐点」を考えます。
75歳まで受給を待った場合、その受取総額が原則である65歳受給の総額を上回るのは、86歳11ヶ月を超えて長生きしたときです。一方で、60歳に繰り上げた場合は、早くもらい始めるメリットがあるものの、受取開始から約20年が経過する80歳10ヶ月を境に、65歳受給の総額を下回ってしまいます。
つまり、今回の試算例で「60歳受給」と「75歳受給」の総額を比較すると、80代半ばあたりが大きな分かれ目となります。受給開始を遅らせた75歳受給は、開始から約11〜12年ほどで他の年齢で受け取り始めた人の総額に追いつき、それ以降は月々18万円以上の差がついた高額な年金を一生涯受け取り続けることができます。
判断の鍵となる部分は、人それぞれ違います。「元気なうちにお金を使いたい」という考え方もあります。想定以上に長生きをした際に、生活費や医療・介護費が増大する「長生きリスク」も存在します。
また、配偶者の年金、住宅ローンの有無、退職金、働く予定、家族への援助など、判断材料はあります。貯金が少ないのに無理に繰り下げると、生活費が足りず、結局高金利の借り入れに頼る可能性もあります。
一方で、65歳以降も働ける人、退職金や貯蓄に余裕がある人、長生きリスクに備えたい人は、繰り下げを検討する価値があります。老齢基礎年金だけ、または老齢厚生年金だけを繰り下げることもできるため、柔軟に考えましょう。
まとめ
年金は65歳から受け取るのが原則ですが、60歳からの繰上げ受給や、66歳以降75歳までの繰下げ受給も選べます。繰り上げると減額され、繰り下げると増額され、その増減は一生続きます。
たとえば、65歳時点の年金が月17万円の人なら、60歳繰り上げで約12万9200円、75歳繰り下げで約31万2800円です。今回の試算での損益分岐点は、それぞれ80歳10ヶ月と86歳11ヶ月でした。
ただし、金額だけで判断するのは危険です。繰り下げには受給開始までの生活資金が必要で、繰り上げは一生減額が続きます。健康状態、貯金、働く予定、配偶者の年金を踏まえ、自分に合った受給開始年齢を選びましょう。
出典
日本年金機構 年金の繰上げ受給
日本年金機構 年金の繰下げ受給
日本年金機構 令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
