【ねんきん定期便】受給額は「月10万円」見込みだけど、標準額「23万7000円」と聞きショック! 未納もないのに「半額以下」なんて…こんなに“格差がある”のは普通でしょうか?
本記事では政府が公表する標準的な年金額の定義や、ねんきん定期便に記載されている見込額の仕組みなどを分かりやすく解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
令和8年度の標準的な年金額は約23万7000円
日本年金機構が公表している令和8年度の標準的な年金額の例では、月額23万7279円となっています。この金額だけを見ると「自分も将来23万円もらえるはず」と期待してしまうかもしれませんが、ここには大きな前提があります。
この金額は、「平均的な収入(賞与含む月額換算45万5000円)で40年間就業」して、「老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金(満額)を受け取る」場合の給付水準です。
つまり、夫が会社員として40年間平均的な給与で働き、妻がその期間ずっと専業主婦だったという、特定の世帯モデルを想定した夫婦の合算額になります。
そのため、単身者や共働き世帯、自営業の期間がある人などの場合、この標準額と自分の見込額に大きな差が生じる可能性があります。加入期間や加入形態によっては、掲題のように月10万円程の見込額が示されることもあるでしょう。
ねんきん定期便の「見込額」は現在ベースの試算
日本年金機構から郵送される「ねんきん定期便」には、年齢によって以下の情報が記載されています。
・50歳未満:これまでの加入実績に応じた年金額
・50歳以上:老齢年金の種類と見込額
つまり、20代~40代の場合は、これから納付する分を含んでいない、これまでに納付した保険料に基づく試算となるため、低めの金額になるのは当然といえます。 また、どちらの場合も、将来いくらもらえるかを確実に保証するものではない点に注意が必要です。
なお、これまでの納付履歴に未納がないにもかかわらず、想定より加入期間が短いなど記録に漏れや誤りがあると思われる場合は、年金事務所に相談しましょう。
「ねんきんネット」を利用すれば個人でも試算が可能
将来の受給額をより詳しく知るには、年金機構への問い合わせや社労士への試算依頼だけでなく、「ねんきんネット」や厚生労働省の「公的年金シミュレーター」を活用する方法もあります。
「ねんきんネット」では、現在と同じ条件で60歳まで加入すると仮定した「かんたん試算」と、受給開始年齢や追納といった条件も設定できる「詳細な条件で試算」が用意されています。
次のような条件を入力することで、今の働き方を続けた場合のリアルな将来像が見えてくるため、金額に疑問が浮かんだ際には活用するのも1つの方法です。
・今後の加入制度等の設定(厚生年金・共済年金・国民年金)
・受給開始年齢の変更(65歳より繰上げ・繰下げ)
・国民年金保険料の納付・追納
まとめ
ねんきん定期便に記載された見込額「月10万円」と、現行の標準額「約23万7000円」の間に大きな差があるのは、見込額が現在の実績に基づいた「個人の試算」なのに対して、標準額は夫婦2人分の満額に近い「世帯の合計額」だからです。
未納がないにもかかわらず半額以下に見えたのは、制度上の計算方法や前提条件が異なるためであり、記録ミスとは限りません。「ねんきんネット」を活用し、今後のライフプランに応じた現実的な受給額を試算してみてはいかがでしょうか。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

